日本トヨタが8日、トランプ関税と円高の影響で2025会計年度の純利益が35%減少するという見通しを示した。トヨタは8日、東京で開かれた決算発表会で2025会計年度(2025年4月-26年3月)の連結純利益が前年同期比34.9%減の3兆1000億円と予想した。前年度は4兆7650億円だったが、今年度は1兆6650億円減少するということだ。25会計年度の売上高は1%増の48兆5000億円、営業利益は21%減の3兆8000億円と見込んでいる。
トランプ米政権が先月3日に課した輸入産自動車関税(25%)の影響が大きかった。トヨタは25会計年度の業績予想でトランプ関税による営業利益減少分を1800億円と推算したが、これは今年4、5月分だけを反映した数値だ。これを12カ月に換算する場合、関税による営業利益減少分は1兆円に達するとみられる。
トヨタは昨年、米国市場で約233万台を販売したが、うち46%(約107万台)が日本・メキシコで生産されていて関税が適用される。5月3日から課された輸入産自動車部品関税もトヨタに負担として作用した。さらに大きな問題は現地生産拡大のほかに特に対応策がないという点だ。トヨタの佐藤恒治社長は「通商関係をはじめ、自動車産業の環境が大きく変化している」とし「米国の関税の詳細についてはまだ流動的で先を見通すのは現段階では難しい」と説明した。
またトヨタは円高など為替レートの影響で7450億円の減益を予想した。トランプ政権の政策不確実性でドル安が進み、安全資産と見なされる日本円は2月の1ドル=150円台から7日(現地時間)にはニューヨーク外国為替市場基準で1ドル=143.83円(終値基準)まで値上がりした。円高になれば為替差損が生じて収益が減る。25会計年度の業績予測値に適用された為替レートは1ドル=145円だが、トヨタは「日本円が1円上がれば営業利益が年間500億円減少する」と説明した。
トランプ関税による収益の減少はトヨタだけのことではない。ゼネラルモーターズ(GM)は1日、今年の純利益予想を112億ー125億ドルから82億-101億ドルに下方修正して発表した。トランプ関税により40億-50億ドルの費用が増加すると見込んでいる。フォードもトランプ関税による今年の純利益減少分を15億ドルとみている。韓国信用評価は関税の影響で現代車・起亜の今年の営業利益が約5兆ウォン(約5200億円)減少すると推算した。韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「各自動車企業が株価防御などのため関税による費用を保守的にみている側面があり、実際の純利益減少幅はさらに大きくなるかもしれない」と話した。
2025/05/09 09:02
https://japanese.joins.com/JArticle/333556