「関税戦争」を行っている米国と中国が11日にスイスのジュネーブで2日間にわたり閣僚級交渉を行った。前日の10時間にわたる会談後にトランプ米大統領はソーシャルメディア(SNS)に「大きい進展を成し遂げた」と書いた。両国がこの日の協議を通じて溝を埋められるかもしれないとの見方も出ている。
ベッセント米財務長官と何立峰中国副首相が率いる両国代表団はこの日午前10時にジュネーブで会った。
双方は前日にも同じ時間に会い午後8時まで会議を行った。この会議の内容に対しては徹底的に口を閉ざした。冒頭発言も公開されず、会談後の取材陣の質問にも何も答えなかった。
1回目の交渉の概略的な雰囲気はトランプ大統領が公開した。彼はSNSに「きょうスイスで中国と非常に良い会談があった。多くのことが議論され、多くのことに同意がなされた」と明らかにした。対話の雰囲気に対しては「友好的だが建設的な形態だった」とした。その上で「全面的な(米中貿易関係の)リセット(再設定)協定があった。われわれは中国と米国双方の利益に向け中国が米国企業に市場を開放するのを見たく、大きな進展がなされた」と主張した。
トランプ大統領の言葉通りならば両国が関税を現実的なラインに引き下げることである程度共感を形成した可能性がある。また、米国が交渉過程で中国側に市場開放を要求し、中国側が非関税障壁撤廃と米国製品輸入拡大案を一部受け入れたか逆に提示した可能性もある。
現在米国は中国に145%の関税を課しており、中国は125%の対米関税で対抗し両国間の貿易は事実上不可能だとの評価を受けている。これと関連し、トランプ大統領は交渉直前に対中関税率は「80%が適切」としながら引き下げの可能性を示唆した。ブルームバーグなどは「米国が交渉で関税を50%台に引き下げる案を提案するかもしれない」と予想した。
中国は国営メディアで米国を圧迫した。人民日報は10日付の社説で「平等な対話は大国間の問題を解決する正確な道」としながらも「1～2回の談判で問題を解決するという希望は非現実的」と指摘した。米国の譲歩を引き出すために時間を引き延ばすことも辞さないという趣旨の発言とみられる。中国中央放送(CCTV)のSNSアカウント「玉淵譚天」は1回目の会談が終わった後ウェイボーに「米国との会談直前に中国はアルゼンチンの輸出業者と大豆、トウモロコシ、植物性油を購入する意向書を締結した」と明らかにした。中国が米国産品の代替を探したというメッセージだ。
その一方で交渉代表団に公安と麻薬取り締まり分野のトップである王小洪公安部長を含めた。これに対し米国が関税引き上げの名分のひとつとして掲げる中国製フェンタニル密輸出問題が議論されたものとの見方が出ている。ロイター通信は「中国がフェンタニル問題で交渉意志を見せるのは、日本、インド、ベトナムなどが米国と関税交渉を行うことで中国が国際的に孤立することを懸念するため」と報道した。米国側からは米通商代表部(USTR)のグリア代表が参加した。一部では今回の協議が自由貿易促進を代表する世界貿易機関(WTO)本部があるジュネーブで開催されたこと自体が中国に有利な構図という見方もある。
2025/05/12 06:51
https://japanese.joins.com/JArticle/333607