韓国、中国製と台湾製の石油樹脂に最大18.52%の反ダンピング関税賦課

韓国産業通商資源部貿易委員会は22日の会議で、中国製と台湾製の石油樹脂(PR)製品のダンピング輸入により韓国国内の産業に実質的な影響があると判定し、企画財政部長官に反ダンピング関税施行を建議することにしたと明らかにした。

石油樹脂は自動車、建築、靴などの接着剤や紙おむつなどの粘着剤、タイヤ、包装用ポリプロピレンテープ、塗料、インクなどの製造に使われる。

韓国企業のコーロンインダストリーは中国企業5社、台湾企業2社の7社が韓国でこれら製品をダンピング販売しており影響を受けているとして調査を要求した。

これに対し貿易委員会はダンピング輸入と国内産業への影響の間に因果関係が成立すると仮判定し、公聴会を開くなど本調査を進めた。反ダンピング関税率は2.26～18.52%だ。

貿易委員会はこの日、タイ製繊維ボード、日本製と中国製の産業用ロボット、サウジアラビア製のブチルグリコールエーテルの3件に対するダンピング調査開始に対しても報告を受けた。

貿易委は2日に日本製と中国製の産業用ロボットに対しHD現代ロボティクスが提出した調査申請書を受理し、手続きに基づいてダンピング調査を始めると告示している。

HD現代ロボティクスがダンピング調査を要請した品目は4軸以上垂直多関節型産業用ロボットで、自動車ボディ組み立てと溶接、物流包装・自動分類、金属切断・ドリリングなどの作業に使われる。

貿易委員会は7日には家具用、建築物内装材、小道具などに使われるタイ製繊維ボードに対してもダンピング調査に入ると告示した。