世界銀行(WB)が今年、世界経済が2.3%成長すると見通した。米国トランプ政権が触発した「関税戦争」の否定的影響を反映し、従来の見通しより引き下げた。
10日、企画財政部によると、WBは「世界経済見通し」を発表し、今年の世界成長率を従来(1月)の見通しである2.7%より0.4%ポイント引き下げた2.3%と発表した。来年の成長率見通しも2.7%から2.4%に下方修正された。WBは成長見通しを大幅に下方修正した理由として、貿易緊張と不確実性、金融変動性の拡大を挙げた。今回の見通し通りなら、世界経済は今年、新型コロナウイルス感染症の危機で逆成長した2020年以降、最も低い成長率を記録する可能性がある。
WBの今回の見通しは、経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)などがまとめた数値より低い。OECDは今年、世界経済の成長率を2.9%、IMFは2.8%とそれぞれ予想した。
企画財政部関係者は「今回のWBの見通しは5月末基準で関税率が据え置かれるという前提で作成されたもの」と説明した。 先月、米国は中国産製品に課すことにした145%の関税率を30%に引き下げ、欧州連合(EU)産製品にも50%の関税を予告したが見送った。このように貿易葛藤が一部緩和する兆しがあるが、WBは他の機関より関税の不確実性による経済の下方危険を大きく捉えた。
特に、WBは米国の成長率見通しを大幅に引き下げた。今年の米国成長率が従来に比べて0.9%ポイント低い1.4%にとどまると予想した。米国内の実効関税率が上がり、貿易相手国が報復に乗り出す構図が続けば、米国経済はさらに厳しくなりかねないということだ。ただ、来年の米国成長率が1.9%に反騰するものと予想した。
米国をはじめ先進国の成長率見通しも全般的に下がった。WBは先進国の総合成長率の見通しは、従来の見通しに比べて0.5%ポイント引き下げた1.2%と提示した。ユーロ地域は0.3%ポイント、日本は0.5%ポイント下方修正し、それぞれ今年0.7%の成長率を記録するものと予想した。
新興・発展途上国は比較的に調整幅が小さかった。今年の新興・途上国の成長率は従来の見通しに比べ0.3%低い3.8%と予想した。特に、中国は今年4.5%成長するという従来の見通しを維持した。
今回、WBは韓国に対する見通しは特に出さなかった。その代わり、主要投資銀行(IB)は新政府の財政拡大の政策基調を反映し、韓国に対する見通しを再び引き上げている。最近、ゴールドマンサックスは見通しを従来の0.7%から1.1%に引き上げ、モルガン・スタンレーも1%から1.1%に上方修正した。
2025/06/11 06:59
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