北大西洋条約機構(NATO)から2035年まで、国防費を国内総生産(GDP)の5%水準に増額するという合意を引き出したドナルド・トランプ米大統領の次の請求書は、韓国をはじめアジア同盟国に突き付けられるものとみられる。
外交部当局者は26日、米国の国防費増額要求と関連した韓国政府の対策を尋ねる取材陣に、「韓米同盟が変化する経済・安全保障環境に適切に対応できる『包括的未来型戦略同盟』に発展できるよう、米国側と緊密に協力する」と述べるにとどまった。国防費増額と関連して韓米間で具体的協議が進行中かについては「同盟の強化に向けて随時各レベルで意思疎通を行っている」としながらも、具体的な内容については口を閉ざした。
専門家たちは、米国の要求に合わせて国防費を引き上げても、5%水準に合わせることは難しいと話す。韓国はすでに米国の同盟国の中で最も高い水準であるGDPの約2.3%を国防費として支出している。GDPの1%水準である日本やNATO諸国に比べてはるかに高い。世宗研究所のキム・ジョンソプ首席研究委員は「欧州は自主的に国防力強化の必要性を痛感している状況で、このような発表をしたが、我々は違う。米国が要求する数字に合わせるよりは『北朝鮮の通常(兵器による)の脅威への対応には韓国が主導的責任を負う』という意志を明確にし、それに必要な国防力を増加させるという原則を持たなければならない」と指摘した。
NATOの今回の発表も10年にわたって漸進的に増額するという内容であるため、韓国も予算の国防費項目を調整するなどの方式で対応すべきだという提案も出ている。 慶南大学軍事学科のチョ・ソンリョル招聘教授は「NATOのように時間を稼ぎながら色々な部署に分散した国防費項目を統合し調整するなど柔軟に対応する必要がある」と話した。
これに先立ち、NATO32カ国の首脳は25日(現地時間)、「2035年までに国防費を国内総生産(GDP)の5%に増額する」という共同声明を発表した。年間GDPの少なくとも3.5%を核心国防需要に、GDPの最大1.5%を核心インフラの保護と防衛産業の基盤強化などに支出する内容だ。「GDPの5%」というトランプ大統領の無理な要求にNATO加盟国が「白旗投降」した格好だ。
米国が戦略兵器の展開費用を韓国が負担するよう要求するのは、もう一つの対立の要因だ。韓米はすでに昨年2026年から適用される防衛費分担金に合意したが、再交渉を要求するものだけでなく、現在の防衛費分担金特別協定の枠組み自体を変える事案であるためだ。これに先立ち、ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理は24日の討論会で、在韓米軍駐留費用のうち韓国の分担金を決める防衛費分担特別協定(SMA)と関連し、「3つの費用(軍事建設・軍需費用・人件費)以外にも他の費用もあるので、このようなものをどのように分担すれば良いのか、その中でも韓国国防支出が十分なのかを話すべきだ」と述べた。国防費の大幅増額要求とともに、現在の防衛費分担金特別協定に規定された3つの支出項目の他に、米国の戦略兵器展開と在韓米軍域外訓練などにかかる費用なども韓国が負担しなければならないという意味とみられる。
キム・ジョンソプ研究委員は「防衛費分担金は本来、米国が払うべき在韓米軍駐留費用を私たちが一部支援するという趣旨だが、米国が戦略兵器展開費用負担まで一方的に要求することについては、反対する立場を明らかにするしかない」と話した。チョ・ソンリョル教授は「戦略資産の展開費用を韓国が負担するためには、現在防衛費分担金特別協定自体を改正しなければならず、直ちには不可能だ」とし「防衛費分担金を引き上げるよりは、私たち自体の防衛産業や国防力を強化する側に費用を使うべきだ」と語った。
2025/06/26 20:35
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