韓国国内のサービス産業の生産性が新型コロナ事態以降さらに悪化していることが分かった。製造業中心国の日本やドイツと比較しても特にサービス部門の生産性は低い。
韓国銀行(韓銀)の報告書「サービス産業の生産性評価および政策的な対応方向」によると、情報通信業・卸小売業など国内民間サービス産業の1人あたりの労働生産性は昨年基準で製造業の39.7%にすぎない。2005年から20年間、製造業生産性の40%水準にとどまっている。量的には昨年基準で名目国内総生産(GDP)の44%、就業者数の65%を占めるほど増えたが、質的な面が伴っていないということだ。
2021年基準で米国のサービス業生産性を100とすると、韓国は51.1とほぼ半分だ。経済協力開発国家(OECD)平均(59.9)より低く、ドイツ(59.2)と日本(56)にも及ばない。
特にコロナ事態後、米国は高技術(high-tech)サービス業分野でスタートアップの創業が活発になり、良質の雇用が増えた。半面、韓国の高付加価値サービス業は「瞬間的な成長」に終わった。コロナ流行による非対面需要の拡大、デジタル転換などの影響で生産性が急騰したが、2022年以降は下落している。サービス業の成長寄与度はコロナ以前(2014-10年)の1.7%ポイントから以後(2020-2024年)には1.1%ポイントと、0.6ポイント下落した。
研究陣は国内サービス産業が長期間にわたり製造業の生産と輸出を支援する補完的な役割にとどまり、独立的な需要基盤を築けなかったのが生産性低下の原因の一つと指摘した。韓国はサービスを付加価値を創出する「産業」というより、公共財や無償提供活動と考えてきた。その結果、民間資本のサービス業投資率は2000年の26%から2022年には18%に下落した。
特に金融・保険、情報・通信などは高付加価値サービス産業だが、内需依存度が過度に高い。知識サービス業の場合、2021年基準で全体売上高の約98%が内需に集中し、海外進出経験がある企業の比率も2.2%にすぎない。2020年以降、人口減少で国内需要が減っているうえ、グーグルやアップルなどグローバルビッグテックとの競争が激しくなり、サービス産業の沈滞が加速するという懸念が生じている。
研究陣は高付加価値サービス業を製造業と融合すれば輸出競争力を拡大できると提言した。例えば半導体・バッテリーなど高度化された製造力量をデジタル技術と結びつけ、人工知能(AI)・データ基盤の産業サービスに転換して輸出するという形態だ。そのためには製造・サービス融合を包括する産業政策の上位法的基盤が必要となる。韓銀のチョン・ソンヨン・マクロ分析チーム次長は「現在立法推進中のサービス産業発展基本法などを通じて、部処間の政策の衝突を調整し、融合を阻害する規制を果敢に緩和しなければいけない」と述べた。
一方、飲食・宿泊業、卸・小売業など低付加価値サービス産業は生計型自営業者の進入と退出が繰り返される「回転ドア式競争」の中で零細性が固着化している。昨年、自営業者の60%が低付加サービスに従事していて、このうち73%が零細自営業者(1人営業)だ。チョン次長は「中小企業の法人化・直営フランチャイズ拡散などで生計型・非自発的自営業者が中堅以上の規模の企業の雇用に移動するよう誘導するべき」と話した。
2025/07/04 13:42
https://japanese.joins.com/JArticle/335866