米国のドナルド・トランプ大統領とハーバード大学が留学生問題で対立を深めている中で、ハーバード・ケネディスクールがカナダと留学生関連緊急協定を結んだとニューヨーク・タイムズ(NYT)が27日(現地時間)、報じた。
NYTによると、カナダ・トロント大学ムンク国際問題・公共政策大学院(ムンクスクール)はビザ問題などで米国に入国することができなくなったケネディスクール留学生のための共同教育プログラムを提供する計画だと明らかにした。
ケネディスクール留学生の中で米国留学ビザが取り消しになるか出身国家が入国制限対象に含まれた場合、カナダ・ムンクスクールで彼らを特別学生として受け入れることにしたのだ。NYTは「米国への入国が難しい場合、カナダにいながらにして授業を聞くことができる」と指摘した。この場合、オフラインではトロント大学の講義を、オンラインではハーバード大学の講義を混合して聞くことになる。このように両国教授陣の授業を受けながら、卒業時にはケネディスクールの学位を授与される。
ハーバード・ケネディスクールのジェレミー・ワインスタイン学長は電子メールで「学生たちの不安を解消するために代案を用意した」としながら「実際に需要があれば公式にプログラムが開設される」と伝えた。ハーバード大学の中の他の単科大学にこれと類似の計画があるかどうかはまだ分かっていない。
ケネディスクールの海外留学生は全体学生の50%以上だ。毎年100カ国以上から公共政策や行政学など修士学位を取ろうと留学生がやってくる。
◇日本・香港も米国留学生を一時受け入れ
これに先立ち、日本や香港などが米国留学生を一時受け入れる方針を打ち出した。東京大学の藤井輝夫総長は日本経済新聞とのインタビューで、ハーバード大学の他にも政治の影響で学業や研究に困難を強いられている留学生の受け入れを拡充するために年内に関連制度を整備すると強調した。
中国中央テレビによると、李家超(ジョン・リー)香港行政官は香港大学・香港中文大学・香港科学技術大学など8つの大学教育資助委員会(UGC)支援大学と共に米国留学生の支援に出ると明らかにした。李氏は「米国政策の影響で米国の大学での勉強が難しくなった学生なら誰でも香港で勉強することを歓迎する」と強調した。
◇トランプ政府-ハーバードと葛藤
これに先立ち、トランプ大統領は米国の大学からキャンパス内の反ユダヤ主義およびDEI(多様性・公平性・包容性)を根絶するといって校内政策の変更を要求してきた。ハーバード大学がこれを「学問の自由の侵害」として拒否すると、トランプ政府は「不敬罪」を問いながらハーバードに集中砲火を浴びせている。
ハーバード大学の研究プロジェクトに使われる26億ドル(約3756億円)規模の連邦支援金が打ち切られ、先月にはハーバード大学の外国人学生登録を遮断する措置まで下した。これに対してハーバード大学は米国国土安全保障省に対して訴訟を起こした。ボストン連邦裁判所は24日、ハーバード大学の外国人学生受け入れ権限を一時的に維持するように命じた。
このようにトランプ氏が掲げた留学生遮断措置は裁判所の命令で直ちに中断されたものの、本格的な法的争いを控えていて不確実性は残されたままだ。
2025/06/30 09:05
https://japanese.joins.com/JArticle/335629