韓国の会社員の8割が「国内で夏休み」…休暇費用1人当たり54万ウォン

韓国の会社員の10人に8人は今年の夏休みに海外よりも国内旅行を好み、平均53万5000ウォン(約5万6886円)を休暇費用として支出する計画であることがわかった。

大韓商工会議所が韓国の会社員800人を対象に夏休みの計画と政策課題について調査を実施した結果、回答者の81.6%が夏休みを計画しており、このうち83.5%は国内旅行を選択した。

休暇日程は「2泊3日」が38.9%で最も多く、「3泊4日」が22.7%、「1泊2日」が21.3%の順で、短いが効率的な「ミニ休暇」が多かった。

人気の国内旅行先(複数回答)は江原道(カンウォンド)が34.9%で最も多く、慶尚道(キョンサンド)が27.9%、済州道(チェジュド)が22.4%、全羅道(チョンラド)が20.0%と続いた。海外旅行を計画した回答者は、50.9%が日本、45.4%が東南アジアを選択した。

今年の会社員の1人当たり平均休暇費用は53万5000ウォンで、昨年平均の48万9000ウォンより9.4%増加した。会社員約2000万人のうち半数が夏休みに行く場合、消費規模は全体で1兆ウォンを超えると予測される。

地域別の休暇費用支出計画はソウルが平均77万6000ウォンで最も多く、全羅南道は39万3000ウォンで最も少なかった。年齢帯別では30代が66万6000ウォンで最も多く支出する予定で、20代が52万7000ウォン、40代が49万4000ウォン、50代が44万6000ウォンと続いた。

休暇費用支出の変化に対しては「昨年より増やす」という回答が32.2%、「減らす」という回答は26.8%となった。支出が増加した項目(複数回答)では「食費」が74.8%、「宿泊費」あ58.1%、「交通費」が31.0%の順だった。

休暇活動(複数回答)では半分近い49.3%が「休息・自然風景鑑賞」を挙げ、「見物・観光」が23.0%、「飲食店探訪」が21.0%と続いた。

夏休みに希望する支援策(複数回答)では「宿泊券割引」が50.8%で最も多かった。「地域商品券・地域通貨の恩恵拡大」が36.5%、「交通費割引」が35.8%など実質的な費用削減を望む回答が続いた。

政府政策のうち改善点としては「形式的なキャンペーン・イベント中心」が23.3%で最も多く指摘され、次いで「使用制限が多いクーポン」が18.4%、「実効性の低い割引金額」が18.0%の順だった。