米国・日本・インド・オーストラリア4カ国の安保協議体「クアッド(Quad)外相会合が1日(現地時間)、米ワシントンで開催され、インド太平洋地域の安全保障・経済協力案など複数の懸案が議論された。今回のクアッド外相会合はトランプ米大統領の就任翌日の1月21日以来5カ月ぶりに開かれた。
ルビオ米国務長官は冒頭発言で、クアッド所属国を「米国の極めて重要な戦略的パートナーであり同盟」と評価し、「これまでクアッドで議論してきた協力構想を具体的な行動で実践する時だ」と強調した。特に、核心鉱物の世界サプライチェーン多角化に集中していると伝え、「多様に依存できる世界サプライチェーンを構築することは、我々が焦点を合わせて強化し、実質的な成果を出すことができる分野の一つ」と述べた。
クアッドはインド太平洋地域内で影響力を強める中国を牽制することに焦点を合わせた協議体。1月21日に開かれた外相会合でも中国を狙って「武力や強圧によって現状を変更しようとする一方的な行動に反対する」という共同声明が採択された。
しかしこの日の会合でルビオ長官は中国に言及しなかった。トランプ政権が中国への依存度が高い核心鉱物の安定的供給のために中国と貿易交渉をしている状況と無関係でないと解釈される。
この日の会合は、トランプ政権がクアッド所属国とそれぞれ激しい関税交渉をしながら緊張感が高まっている中で開催され、注目を集めた。特に日本の場合、トランプ大統領が前日に続いてこの日も日本との貿易交渉が進まない状況に言及し、「彼らはコメが必要だが(米国産の)コメを受け入れない」と述べるなど、圧力を強める状況だ。
オーストラリアはバイデン前米政権当時に米国、英国と締結したAUKUS(オーカス)合意をトランプ政権が再検討することにし、米国からの原子力潜水艦提供計画が不確かになった。またトランプ大統領はインド政府の反論にもかかわらず、自身が貿易をテコにインドとパキスタンの休戦を仲裁したと繰り返し主張してきた。
インドのジャイシャンカル外相はこの日、会合の冒頭発言でパキスタンとの武力衝突に関し「インドはテロを相手に自国民を保護するすべての権利があり、我々はその権利を行使する」とし「我々はクアッドのパートナーがこれを理解して認めることを期待する」と述べた。
岩屋毅外相は中東と欧州の情勢が混乱している点を挙げながら「インド太平洋地域の平和と安定は国際社会の繁栄に必須」と強調した。オーストラリアのペニー・ウォン外相は「クアッドの外相が、残念ながら世界で紛争と競争が深まる状況で集まった」とし「私たちの集団的な力と平和をインド太平洋とすべての国民の安定と繁栄のために使用するのがいつよりも重要になった」と述べた。
一方、主要7カ国(G7)外相と欧州連合(EU)外交・安全保障上級代表はこの日、共同声明で「イランの核プログラムを扱う包括的で検証可能かつ持続可能な合意につながる交渉の再開を促す」と明らかにした。続いて「我々は核拡散防止条約(NPT)がグローバル核拡散防止体制の中心であることを強調する」とし、イランがNPTに残留しながら義務を完全に履行することが必須だと強調した。
また「我々はイランが決して核兵器を保有できないという点を再確認し、イランが不当な(ウラン)濃縮活動を再開しないよう促す」と明らかにした。
2025/07/02 09:00
https://japanese.joins.com/JArticle/335742