トランプ米大統領が予告した相互関税猶予期間が満了する7月8日を控え、自動車、鉄鋼、家電業界の緊張が大きくなっている。米国は現在、自動車と部品に25%、鉄鋼と家電製品に50%の関税を課しているが、それにともなう輸出減少が現実に現れているからだ。
韓国関税庁の貿易統計によると、5月の自動車の対米輸出額は25億1205万ドルで昨年5月の34億4902万ドルより27.2%減った。昨年の輸出額基準対米輸出品目1位の自動車の輸出減少が目立った。同じ期間に自動車部品輸出額も5億3582万ドルから5億1742万ドルに3.4%減少した。米国は自動車には4月3日、自動車部品には5月3日から関税を施行している。
現代自動車・起亜の米国販売台数も5月の17万251台から6月には14万374台と17.5%減少した。大徳(テドク)大学未来自動車学科のイ・ホグン教授は「無関税で通関された在庫を集中的に販売して4～5月の販売台数を引き上げたが、在庫がなくなった6月からは販売台数が減った」と診断した。現代自動車・起亜は米国内価格据え置き期間の7月8日以降に価格引き上げに出る可能性が大きいが、この場合、販売台数はさらに減る恐れがある。
3月12日から25%の関税を適用された鉄鋼・アルミニウムは6月4日からは50%の関税を適用されている。関税庁によると、5月の鉄鋼対米輸出額は1億7954万ドルで前年同月より15.9%減少したが、6月の輸出額はさらに減るという見方が出ている。明知(ミョンジ)大学国際通商学科のキム・テファン教授は「韓国製が米国製より20～30%安いため25%の関税率にも韓国企業は持ちこたえることができた。だが関税率50%は輸出するほど損害を受けかねない構造」と指摘した。
韓国貿易協会によると、昨年の韓国の鉄鋼輸出のうち米国が占める割合は13.1%だった。鉄鋼産業研究院のソン・ヨンウク代表は「韓国企業の熱延・冷延・厚板など板材類輸出の米国依存度は高くないが、エネルギー用鋼管の輸出依存度は高い方なのでこれを主に輸出する企業に影響は避けられない」と指摘した。
6月23日からトランプ政権が輸入冷蔵庫、乾燥器、洗濯機など主要家電製品にも鉄鋼含有量を基準として最大50%の関税が課され家電業界も影響を受けている。家電業界関係者は「家電業自体が利益率の低い産業で収益減少を避けることはできない。値上げは避けられない」と予想した。
家電業界の営業利益見通しも暗い。有進投資証券はサムスン電子で家電を担当するCE事業部の4-6月期の営業利益率を0%と予想する。NH投資証券はLGエレクトロニクスもやはり家電担当のHS部門の営業利益率が1-3月期の9.6%から4-6月期には6.3%に下落すると予想した。
貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「政府が積極的な交渉で関税率引き下げ、最大限多くのクオータ確保に乗り出してこそ企業も一息つけるだろう」と話した。
一方、9日から米トランプ政権が予定通りに相互関税を施行すれば、機械類、電機・電子製品などの品目で輸出競合度に変化が起きる見通しだ。日本が24%、ドイツが20%など韓国の25%より相互関税率が低く予告された国は機械類で韓国より価格優位に立つ可能性が大きい。韓国より相互関税率が高い中国(54%)、ベトナム(46%)、台湾(32%)、インド(26%)などとの競争では韓国が有利になるかもしれない。
2025/07/03 07:54
https://japanese.joins.com/JArticle/335794