韓国大統領室が13日、日本政府の「持分調整」圧力に触発された「LINEヤフー事態」と関連し、「政府は韓国企業の意思に少しでも反する不当な措置には断固として強く対応していく」と述べた。事態の序盤には消極的な対応を示していたが、「政府が国益関連事案に手をこまねいている」という批判が与野党を問わず相次いだことを受け、一歩遅れて対応に出たわけだ。
ソン・テユン大統領室政策室長は同日、会見を開き「何よりも我が国民と企業の利益を最優先に考え、必要なあらゆることをするというのが政府の一貫した立場」だとし、「政府はこれまでネイバーの立場を最大限尊重し、政府の対応に反映してきたし、ネイバーのさらなる立場があるなら、政府レベルで支援を惜しまない」と述べた。政府は昨年11月、ネイバークラウドがサイバー攻撃を受け、LINEヤフーの個人情報52万件が流出した後から現在までネイバーと緊密に協議してきたし、外交チャンネルを通じて日本政府の立場も確認したと、ソン室長は明らかにした。
政府はネイバーが日本の要求どおりLINEヤフーの株式を売却するならば関与が難しいが、LINEヤフーの持分と事業の維持を目指すなら、情報セキュリティの強化を支援するという立場を示してきた。ソン室長は「ネイバーがLINEヤフーの株式と事業の維持を目指すなら、適切な情報セキュリティ措置が行われるよう最大限支援する」と述べた。それと共に大統領室はネイバー側にLINEヤフーの株式を売却するかどうかを明らかにすることを求めた。大統領室高官は「ネイバーがもう少し明確で具体的な立場を示した方が政府もネイバーを支援するのに有利だろう。(ネイバーの)具体的な立場表明を期待する」と述べた。
ネイバーはLINEヤフーの持ち株会社であるAホールディングスの持分をソフトバンクと正確に50%ずつ分けている。日本総務省が個人情報流出を理由にLINEヤフーに行政指導を行い、ネイバーの株式をソフトバンクに売却するよう圧力を加えた事実が分かり、今回の事態が起きた。この間、政府はこの事態と関連して「ネイバーの立場を尊重する」という原則的な立場だけを示してきたが、「政府が技術主権の保護に消極的だ」、「政府も積極的に対応すべきだ」という批判の声が高まった。これに対し大統領室は「ネイバーが明確な立場を表明すれば、断固として対応する」と強調したのだ。
同日も政界では政府批判が相次いだ。与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員は「政府はネイバーからの要請がないから動けないというが、すでにその段階は過ぎた。韓日両国が(LINEの個人情報流出事件)共同調査に乗り出すよう力を合わせなければならない」と述べた。野党「共に民主党」のパク・チャンデ院内代表は「政府レベルで総力をあげて韓国企業を守ってほしい。そうでなければ売国政権、売国政党と批判されるだろう」と指摘した。祖国革新党のチョ・グク代表は同日、独島(トクト)を訪ね、「わずか2年で再び日本植民地になったようだ」とし、国政調査で今回の事態を糾明すると語った。国民の力のユ・スンミン前議員はフェイスブックへの投稿で、「韓国政府は今からでも『日本政府の圧力で始まった株式売却に反対する。日本政府は資本関係の見直しを指示した行政指導を撤回せよ』と、日本政府に明確に要求しなければならない」と主張した。
これに対しソン・テユン室長は「反日を助長する政治フレームが国益を損ね、韓国企業を保護し利害関係を反映するのに役に立たないことは明らかだ」と述べた。
2024/05/13 20:51
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