米国のトランプ大統領は16日(現地時間)、日本製品に対する25%の関税を維持する可能性があると述べた。前日の韓国についての「市場を開放する可能性がある」との発言とは対照的だ。インドとは交渉が大詰めだという。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでのバーレーンのサルマン・ビン・ハマド・アル・ハリファ皇太子との会談中、記者団に対し、日本との交渉を続けているが、合意に達するとは思わないと述べた。トランプ大統領は「私たちは日本とはおそらく規定どおり進むと思う」と語った。
トランプ大統領は前日にも「日本は絶対に市場を開放しようとしないが、ならば私たちは日本に対して25%の相互関税率を適用せざるを得ない」と述べている。一方、韓国については「市場開放に応じる意向を示している」と述べている。
インドとの通商合意の可能性については、「インドとももう一つ(合意が)なされる可能性がある。よく分からない。私たちは交渉中だ」と述べ、しばらくしてから「私たちはインドとはほぼ合意に達した。彼らは市場を開放しつつある」と述べた。ロイター通信によると、インドの通商代表団は14日にワシントンに到着して交渉に着手しており、加えて多くの関係者がこの日さらに到着する予定となっている。欧州連合(EU)の通商首席を務めるシェフチョビッチ氏もこの日、ワシントンを訪問し、ラトニック商務長官、通商代表部のグリア代表と面談する計画だ。米国はEU製品に対して来月1日から30%の関税を課すことを予告しており、EUは受け入れられないとの立場を明らかにしている。
トランプ大統領は「最も重要なのは、私たちが現在交渉を進めていない150カ国に関することだ。彼らは規模が小さく、米国との交易も多くない」と述べつつ、これらの国々に単一の関税率を通告するとの方針も明かした。米国は今年4月から、すべての国からの輸入品に10%の関税を課している。トランプ大統領はこの関税を15～20%に引き上げうることを示唆しているが、この日、具体的な数値は明らかにしていない。
国家経済委員会(NEC)のハセット委員長はこの日のFOXニュースとのインタビューで、「近いうちに多くの貿易協定が発表されるだろう」として、「トランプ大統領が設定した8月1日という厳格な期限が、このかん接触のなかった国との交渉を含む活発な動きを促進した」と述べた。
2025/07/17 07:21
https://japan.hani.co.kr/arti/international/53755.html