20日、与党自民党の惨敗が予想される日本の参議院選の出口調査がこのまま確定することになれば、石破茂政権は絶体絶命の危機に直面することになる。昨年の衆議院選に続き、参議院選挙でも「予告された敗北」を防げなかったという批判とともに、石破首相の去就も注目されている。
NHKはこの日夜8時、参議院選の投票終了直後に公開した出口調査で、連立与党の自民党が27～41議席を獲得すると予想した。連立与党の公明党は5～12議席と予想された。両党は最悪の場合で30議席前後、最大でも50議席をわずかに超える見込みだ。わずか3年前の参議院選では、自民党は単独(63議席)で過半数を超え、連立与党主導の「改憲可能議席数」を確保したことと比較すれば、凄惨たる水準の結果となった。
惨敗の原因としては、まず、政権与党が国民の「生活問題」に適切に対処できていない点が挙げられる。自民党の森山裕幹事長も出口調査結果の発表直後、「物価対応について説明が足りなかった」と認めた。政府の物価高対策が長期にわたって効果を発揮せず、「無能な政権」という認識が定着した。過去1年間で2倍近く上昇した米の価格が代表的だ。物価対策として「消費税減税」を要求する世論が強まったが、政府が財政圧力を理由に反対したことも、選挙に影響を及ぼした。最大野党の立憲民主党の野田佳彦代表は「食卓の危機に何もできない無責任な政府与党」として、「物価高から、あなたを守り抜く」を掲げ集中攻撃した。参議院選を控えての最大の懸案の一つだった米国のドナルド・トランプ政権との関税交渉でも、自民党政権は連日、「手ぶら」で帰ってきた。その間、日本経済の軸とされる自動車分野で、先月は1兆7071億円の赤字を記録し、政府の失態が浮かび上がった。さらに、保守的な少数野党が「日本人ファースト」をスローガンに掲げ、自民党よりさらに強力な保守色を示し、票を奪った。石破首相が参議院選挙運動の終盤の総力遊説で行った、自公連立政権が日本を率い続けられるようにしてほしいという呼び掛けは、有権者に無視された。
日本では、今回の選挙を「石破首相に対する中間投票」「政権に対する信頼を問う選挙」と評してきた。選挙結果によっては、首相の交代にとどまらず、自民党が政権を譲り渡す可能性まで議論されていた。しかし、連立与党が衆議院に続き参議院の過半数を奪われても、石破首相が退陣しない可能性は残っている。日本では、衆議院選とは違い、参議院選の直後には、国会投票で首相を交替できる「総理指名選挙」もない。自民党内部では、参議院勝敗とは関係なしに石破首相は続投するという見解があると、朝日新聞が報じた。自民党に近い政治的立場の無所属議員を迎え入れ、議会の過半数を確保する手法を用いる可能性もある。
自民党が公明党以外にも他の保守政党に手を広げ、連立政党の枠組みを拡大する余地もある。保守的であり衆参両院ともに「キャスティング・ボート」として安定的な議席を有する日本維新の会と国民民主党が、主な候補として挙げられている。
ただし、石破首相が政権を継続したとしても、指導力低下は避けられない。石破首相が突如首相の座を退く可能性もある。自民党では、1989年に宇野宗助元首相、1998年に橋本龍太郎元首相が参議院選の惨敗直後に辞任した例がある。NHKはこの日の出口調査の後、自民党のある上層部関係者が、過半数確保に失敗した場合は石破首相が責任を取るべきだと述べたと報じた。石破首相が自ら辞任しない場合も、自民党で「石破おろし」が起きる可能性もあるが、現時点では、有力な「ポスト石破」候補は見当たらないという評価が多い。
2025/07/20 22:19
https://japan.hani.co.kr/arti/international/53789.html