日本に続き欧州連合(EU)も対米相互関税と自動車関税を15%に引き下げることで米国と合意し、韓国の自動車業界が韓米貿易交渉の結果を首を長くして待っている。交渉が遅れる場合、自動車の対米輸出競合国である日本とEUより高い25%の関税を適用されれば競争力が大きく落ちるためだ。
自動車業界によると、EUは昨年米国に75万8000台・63兆ウォンを輸出し、メキシコの277万台・67兆ウォン、韓国の143万台・48兆ウォン、日本の137万台・56兆ウォンに続く4大輸出地域だった。22日の日本に続き27日にはEUも対米自動車関税を15%に下げ、4大輸出地域のうち韓国だけが25%の関税を適用されている。メキシコの場合、25%の関税が適用されるが、米国製部品が40%以上含まれれば実質関税は15%台だ。
韓米間の合意導出に失敗したり、妥結が遅れる場合、韓国製自動車の価格競争力は大きく落ちる恐れがある。自動車関税試行前の昨年12月に米国の新車平均価格は6880万ウォンだった。ここに15%の関税を適用すれば車両価格は7912万ウォン(関税1032万ウォン)となる。これに対し25%の関税を課せば車両価格は8600万ウォン(関税1720万ウォン)まで上がる。25%の関税適用時には15%の時より688万ウォン高くなるわけだ。
すべて韓国製が輸出される現代自動車「アバンテ」の米国価格は2万2125ドルで競合車種であるトヨタ「カローラ」の2万2325ドルより0.9%、フォルクスワーゲン「ジェッタ」の2万2995ドルより3.8%安い。だが関税差によってむしろ価格が逆転する可能性がある。国民大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「日本とEUとも自動車関税15%を適用されたということは、韓国も交渉さえうまくやれば15%に下げられるという一種のシグナル」と話した。
2025/07/29 06:34
https://japanese.joins.com/JArticle/336834