米国が追加関税を発動するとしている8月1日が迫る中、米国は韓国に「日本と同規模の投資および購入」を強く要求していることが30日までに分かった。日本は5500億ドル(約82兆円)規模の投資ファンドを造成し、ボーイング社の航空機100機を購入するほか米国製の防衛装備品の購入予算増額(30億ドル=約4500億円)を約束した。
米国は当初、日本との交渉が合意に至る前から韓国に4000億ドル(約60兆円)規模の投資基金を求めていたことが分かった。日本やEUと交渉する際にトランプ大統領が見せた「即興増額」まで考えると、規模はさらに膨らむ可能性がある。韓国政府筋は30日「米国の要求を全て合わせると4000億ドル水準をはるかに超える」と話した。
李在明(イ・ジェミョン)大統領は同日午後、ビデオ通話を通じ、米国に滞在中の具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相兼企画財政部(省に相当、以下同じ)長官、金正官(キム・ジョングァン)産業通商資源部長官、呂翰九(ヨ・ハング)同部通商交渉本部長、訪日中の趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官から報告を受けた。これに先立ち米国滞在中の3人は29日(現地時間)、ワシントンでハワード・ラトニック米商務長官との交渉に臨んだが、認識の違いを埋めることができなかった。
トランプ大統領は30日、自身のSNS(交流サイト)で「8月1日の期限の延長はしない」とあらためて示した。具副首相は現地時間の31日午前9時45分(韓国時間31日午後10時45分)、スコット・ベッセント米財務長官に直談判する予定だ。核心的な争点となるのは「投資規模」と「市場開放」だ。米国は「4000億ドル規模のファンド」の造成に加え「米国製製品の大量購入」、コメ・牛肉・自動車などに対する一部開放までを求めているという。
最終交渉を前に、現代自グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長も30日、ワシントンに向かった。鄭会長は米政権の要人との面会を推進するなど韓国政府の交渉を側面から支援する見通しだ。現代自の張在勲(チャン・ジェフン)副会長とホセ・ムニョス社長も合流する。今年4月から自動車への25%関税で打撃を受けている現代自は「自動車関税引き下げ」に命運を賭けている。
チェ・ウンギョン記者
2025/07/31 10:00
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