ホン・ジュンピョ前大邱(テグ)市長は、推進することで与野党が合意した旧統一教会特検について、「旧統一教会・新天地特検をやったら、国民の力は解散理由がもう一つ増えるだけ」だと述べた。
ホン前市長は25日午前の自身のフェイスブックへの投稿で、「旧統一教会・新天地特検をやったら、李在明(イ・ジェミョン)政権が苦境に立つのではなく、国民の力が苦境に立つことになるだろう」として、「すでに終わっているチョン・ジェス議員1人を捕らえるために始めた国民の力の浅はかな考えは結局のところ、逆襲されるという自縄自縛に陥るだけ」だと述べた。
ホン前市長は「類似の宗教集団が政治に潜入して党内選挙を左右するようになったのは、2021年7月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)の国民の力への入党時、新天地の10万1000ウォンでの責任党員加入で本格的に始まった」として、「あの時、類似する宗教集団の集中票で予備選挙の情勢を覆した尹錫悦の予備選挙総括委員長だったクォン・ソンドン議員が、その経験をもとに旧統一教会も引き入れて自ら党代表選挙に出馬しようとした、というのが定説」だと主張した。
ホン前市長は「しかし、せっかく与野党が特検に合意したのだから、これを機に反憲法的な類似宗教集団の政治関与を根こそぎにして、韓国政界を浄化してくれることを期待する」と付け加えた。
すでにホン前市長は、旧統一教会の政教癒着疑惑の本質は政党内部の予備選挙への介入だと主張していた。今月17日のフェイスブックへの投稿で、「旧統一教会の事態の本質は類似宗教集団の政治介入であって、個別の政治家に対するロビー活動ではない」として、「韓日海底トンネルをめぐる個別のロビー活動はありうるが、それが本質ではなく、特定宗教集団の政党内部の予備選挙への介入がその本質」だと述べたのだ。
ホン前市長は「一般国民を相手にした選挙は、彼ら(旧統一教会)は大きな影響力はないが、少数の責任党員を対象にする党内予備選挙は、まさに絶対的な影響力を発揮する。このような現象は尹錫悦が政界入りした2021年7月から本格化した。新天地、旧統一教会、チョン・グァンフン勢力が力を合わせて尹錫悦を票で後押しして大統領候補にした」として、「(大統領選挙で)1%にも満たない差で大統領にしてから、政界で本格的に暗躍しはじめた」と主張した。ホン前市長は2021年11月の国民の力の大統領候補を選ぶ予備選挙で、尹前大統領に6.35ポイント差で敗れている。
共に民主党と国民の力は今月22日、旧統一教会特検を速やかに実行することで合意。ただし「第三者による推薦」などの推薦権や特検の捜査対象などの細部事項をめぐっては、せめぎ合いが続いている。推薦権について国民の力は、憲法裁にも推薦権を与えようという民主党の提案を拒否しており、民主党は特検の捜査報告書に記載されている教団関係者の供述に登場したナ・ギョンウォン議員をはじめとする国民の力の議員全般にまで特検の捜査対象を拡大すべきだと主張している。民主党は、2021年の予備選挙時の新天地による介入疑惑なども捜査対象としようとの立場を表明している。
2025/12/25 11:02
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