韓国で39歳以下の青年10世帯のうち7世帯が無住宅(持ち家がないこと)であることが分かった。最近8年間で全世帯の無住宅比率は足踏み状態の中で、青年層だけが約7%拡大した。
韓国の国家データ処が26日に発表した「韓国の社会動向2025」資料によれば、2023年には全体世帯のうち有住宅世帯の比率は56.4%、無住宅世帯は43.6%であった。8年前の2015年と比べると、それぞれ56.0%、44.0%でありその格差は微々たるものだ。
ところが年齢別に見れば、青年層だけ無住宅世帯の割合が増えた。39歳以下の青年層の無住宅世帯の割合は2023年は73.2%で、2015年(65.9%)より7.3ポイント増加した。国家データ処は「住宅価格上昇および所得停滞、青年1人世帯の増加などが主要原因」と分析した。
同じ期間に40~59歳の中高年層の無住宅世帯比率は39.5%から37.5%に2ポイント減った。60歳以上の高齢層は32.8%から32.4%へと0.4ポイント減少した。
賃借世帯の住居形態は「家賃大勢」(韓国の賃貸住宅の賃借形態は大きく分けて、日本と同様に毎月家賃を払う形態とまとまった保証金を大家に預けることにより家賃が不要となる伝貰の2つの形態がある)が固着化した。賃借世帯のうち、家賃形態の割合は1995年の32.8%から2020年には60.1%へと25年間で2倍近く増えた。2015年から家賃形態の割合が伝貰(チョンセ)を上回った。地域別では、首都圏の家賃形態世帯の割合が44.4%で、道地域(28.3%)より高かった。特に、ソウルの家賃形態世帯の割合は53.4%で、全国で最も高かった。
賃借世帯の住居環境と満足度は持ち家世帯より低かった。昨年基準の平均住居面積は保証金のない家賃形態では25.2平方メートル、保証金が一部ある家賃形態は39.7平方メートル、伝貰による貸切では63.5平方メートルで、すべての賃借世帯が持ち家(81.3平方メートル)より狭かった。住宅満足度も、保証金のない家賃(2.80点)、保証金のある家賃(2.94点)、伝貰(3.03点)であり、すべての賃借世帯が持ち家(3.07点)に比べて低かった。
2025/12/26 16:10
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