韓国、日本、欧州連合(EU)は、米国が貿易不均衡解消のために圧力をかける主な対象だ。対米主力輸出品目も重なる。韓国としては、ライバル国並みの交渉結果を得られるかどうかが対米交渉の成否を判断する基準になる。これまでに明らかになった情報に基づき、韓米交渉の成績を評価すれば、韓国は日本・EUと関税が同水準で落ち着き、同じ条件で競争することが可能となる。最大の関心事だった対米投資規模も対米黒字の規模を考慮すれば差が大きくない。しかし、韓国が韓米自由貿易協定(FTA)で享受してきた比較優位を13年ぶりに失った点は痛い。韓米首脳会談でどんな追加要求が出てくるかも不透明だ。
■「関税15%」のニューノーマル FTAのメリット喪失
関税率の面では、韓国は日本・EUと同様に相互関税、自動車関税共に15%という結果を得た。米国は最友好国で貿易黒字を出している英国と真っ先に合意し、相互関税を10%に引き下げたが、それ以降は最低15%を固守している。
韓国は米国とFTAを結んでいる国として相応しい待遇を受けることができなかった。例えば、韓国製自動車は韓米FTAで関税がゼロだった。一方、米国とFTAを結んでいない日本と欧州の自動車はこれまで2.5%の基本関税を支払ってきた。わずかな差だが、これは米国で韓国車が掲げる「コストパフォーマンス」の源泉になった。しかし、トランプ大統領はFTA締結の有無を問わず、韓日欧の自動車に全て15%の関税を課した。相互関税もこれまでの関税に関係なく15%で統一され、韓国はFTA締結のメリットをすべて失った。
韓国産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長は「日本が自動車関税を15%を勝ち取ると、米自動車業界は大きく反発した。韓国も日本並みの関税(基本関税を除く12.5%)を要求したが、それに固執する余り、米国内の抗議が激しくなれば、15%も逃す可能性があると判断した」と述べた。
■対米投資、3500億ドルで済むか
米国が韓日に共通して要求した対米投資基金は、韓国が3500億ドル、日本が5500億ドルだ。韓国の場合、1500億ドルは造船分野、残りの2000億ドルは半導体などに投資する。EUは企業主導で6000億ドル規模の新規投資を行うことで妥結した。昨年の国内総生産(GDP)に占める対米投資基金の割合は日本(14%)よりも韓国(19%)が高いが、米国が当初4000億ドル規模を要求した点を考えれば、行き過ぎてもいないと評されている。
2025/08/01 10:37
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