日本人62%「首相は靖国神社を参拝するべき」…「侵略戦争」認識は42%

太平洋戦争のA級戦犯が合祀された靖国神社に日本の首相が参拝するべきだと考える日本人は60%を超えるという調査結果が出てきたと、東京新聞が11日報じた。

日本世論調査会が終戦80年を控えて6、7月に18歳以上の男女3000人(有効回答者は1888人)を相手に郵送調査をした結果、回答者の62%が「首相は靖国神社に参拝するべき」と答えた。「参拝するべきでない」という回答は33%にすぎなかった。

太平洋戦争の性格については42%だけが「侵略戦争」と評価した。「自衛権性格の戦争」という回答は12%、「どちらとも言えない」は44%だった。

終戦80周年を迎えて発表する首相談話については、57%が「閣議決定した談話を出すべき」と回答し、「閣議決定はしない形の首相メッセージ」が23%、「首相のメッセージを出す必要はない」が15%だった。

平和憲法については「このまま存続させるべき」(60%)が「変えるべき」(36%)を大きく上回った。

中国が台湾に軍事行動に出る場合の日本政府の対応については「外交努力や経済制裁など非軍事的対応」が42%で最も多かった。続いて「中立を維持して介入しない」(29%)、「米軍に対する補給・輸送など後方支援」(18%)、「集団的自衛権発動で日本も武力行使に参加」(6%)の順だった。

韓日関係については「悪い」が64%で、「良い」(34%)より高かった。米日関係は「良い」(59%)が「悪い」(39%)より多く、中日関係は「悪い」が84%と「良い」(13%)の6倍を上回った。