米国政府、半導体企業の株式確保案を検討…サムスンも対象

米国政府がCHIPS法を通じて支援金を受ける半導体製造企業の株式を取得することを検討していることがわかった。ロイター通信は19日、消息筋の話としてラトニック米商務長官がこうした計画を議論していると報道した。

該当企業には台湾のTSMC、米国のマイクロン、韓国のサムスン電子が含まれる。昨年末にバイデン政権が確定した支援金規模はTSMCが66億ドル(約9745億円)、マイクロンが62億ドル、サムスン電子が47億5000万ドルだ。

ラトニック長官は6月に支援金が「過度に寛容だ」として再協議の意向を明らかにしている。これに対しマイクロンは米国内投資を拡大するという提案を出したという。

ロイターは今回の構想がインテルに支援金を支給する見返りとして株式の10%を確保しようとする計画を拡大適用したものと説明した。ラトニック長官は、経営に政府は介入しないという立場を明らかにしたが、米国政府が民間大企業の株式を直接保有するのは異例だ。

トランプ大統領は6月に日本製鉄によるUSスチール買収を承認しながら重要経営事案に対する拒否権を行使できる「黄金株」を米国政府が保有するようにしたことがある。今回の案もやはりトランプ大統領が肯定的に考えているという。

報道に対しTSMCは論評を拒否し、マイクロンとサムスン電子、ホワイトハウスは回答しなかったとロイターは伝えた。