日本のラインヤフーの最高経営責任者が、いわゆる「ラインヤフー事態」発生後、雇用不安を懸念するラインの韓国法人の社員に対し、雇用の保障を約束していたことが分かった。
15日の業界の話によると、ラインヤフーの出澤剛最高経営責任者は、14日午後6時からオンラインで2時間近く行われた韓国ラインプラス社員に対する説明会に出席し、「社員の雇用の安定を保障する」、「変化はない」との趣旨の話をしたという。ラインプラスはライン事業を担当するラインヤフーの子会社で、韓国の法人だ。ラインヤフーのCEOが雇用保障に言及したのは今回が初めて。
同日の説明会には、シン・ジュンホ最高製品責任者(CPO)も出席した。シンCPOは「取締役からは退いたが、引き続きラインに残っており、製品開発にかかわる予定」だと社員に説明した。取締役から退いた理由を社員に問われた際には、総務省の行政指導に言及する一方、保安問題については自身にも責任があると語ったという。
今回の説明会はラインプラス、ラインフィナンシャルなどのライン関連の韓国法人の2500人あまりの社員が雇用不安を訴えていることを受け、ラインプラスのイ・ウンジョン代表の主催で開かれた。イ・ウンジョン代表は説明会で、「韓国の社員が心配している差別はないだろう」と述べて社員を励ましたという。ネイバー労組は先日の声明で、「50%の持株の一部であっても、ソフトバンクに渡れば、2500人あまりのラインの構成員がソフトバンクの子会社所属となり、雇用不安を懸念する状況が起きるかもしれない」と主張している。
2024/05/15 18:06
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/50027.html