李在明(イ・ジェミョン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領との初の首脳会談について、日本では韓日米協力の強化を約束したことに注目が集まった。
日本経済新聞は26日付で、「李氏は日米韓の協力推進にも意欲を示した」とし、「トランプ氏が日韓間には歴史問題など非常に敏感な懸案があると聞いていると話すと、李氏は日韓の歴史問題を巡り、訪米前に日本で石破茂首相と会談し「心配される問題は全て片付けた」と説明した」と報じた。実際、この日李大統領はトランプ大統領に、日本から韓日首脳会談を経て米国に来たことを話し、「韓米日協力は非常に重要な課題であり、韓米関係の発展のためにも韓日関係もある程度収拾されなければならない」とし、「(トランプ)大統領が韓米日協力を非常に重視しているので、大統領に会う前にあらかじめ日本と会い、心配されるような問題をすべてあらかじめ整理したと考えてほしい」と明らかにしている。これに関して朝日新聞は、トランプ大統領が「私は(日韓を)まとめるのに苦労した」と述べた点も紹介した。NHKも「トランプ大統領は日本と韓国の関係について慰安婦の問題が妨げになっていたという認識を示し、李大統領は先の日韓首脳会談に触れて『妨げとなる要素の多くは取り除かれた』と応じた」と報道した。
この日の韓米首脳会談の主要議題だった北朝鮮問題に関しても、日本側の関心は高かった。日本経済新聞は李大統領が「北朝鮮側も対話を待っているのではないかと推測した」と報道した。また、李大統領が「この問題を解決できる唯一の人物がトランプ大統領だ」と述べたとし、トランプ大統領の仲介を求めたと説明した。
最近米国と関税交渉を終えた日本は、韓米首脳会談の経済関連の内容にも注目した。朝日新聞は「米韓は7月30日、トランプ政権による相互関税を15%とし、自動車関税も15%にすることで合意した。韓国が米国に3500億ドル(約52兆円)を投資することも発表している」とし、「今回の首脳会談で具体策が示されるのかが注目されている。一方で韓国側は、米国側が何らかの新たな要求を持ち出さないか警戒している」と説明した。
朝日新聞は、今回の首脳会談で在韓米軍の役割の見直しが議論されるのかも注目点に挙げ、「会談の冒頭で在韓米軍の態勢の縮小を検討するかと問われたトランプ氏は、直接答えず、在韓米軍をめぐって『土地の所有権を取得できるか検討したい』との考えを示した」と報じた。
2025/08/26 09:07
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54066.html