日本政府が米国の要求で5500億ドル(約80兆円)投資合意文を作成するという。日本は7月、投資をはじめ自動車関税、相互関税などの交渉を米国と終えたが、合意文は作成しないという立場を固守してきた。
時事通信、共同通信などは26日、複数の日本政府関係者の発言を引用し、対米投資金に関する文書を作成する方向で調整中と明らかにした。文書の作成には時間がかかる見込みで、ラトニック米商務長官はこの日、米FOXニュースを通じて明らかにした正式関税交渉合意発表には含まれないと伝えられた。
巨額の投資金に対して米国と日本はそれぞれ異なる立場を見せてきた。日本は国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などによる出資や融資、融資保証額の上限額と説明した半面、トランプ米大統領は投資利益の90%が米国に入ると明らかにしてきたからだ。
石破茂首相の側近で米日関税交渉を担当している赤沢亮正経済再生担当相は今週訪米することにした。相互関税(15%)と自動車関税(15%)の合意にもかかわらず適用時点が未定という状況であるからだ。
赤沢経済再生相は関税協議などに関連してこの日午前、首相官邸を訪れて石破首相と会談した。林芳正官房長官はこの日、投資合意文について「日米間の合意を誠実かつ迅速に実施していくことが最優先という考えで今まで日米間の共同文書を作成していない」と説明した。続いて「何が必要で何が必要でないのか、いかなる対応を取るのが最善かという観点で検討し、実行に移す」と明らかにした。
一方、読売新聞によると、今回の米国の関税措置に対抗するため日本政府は設備投資に対する一時税制優遇措置の拡大の検討に入った。優遇措置は2026年度(2026年4月-27年3月)から5年間にわたり適用され、大企業と中小企業を問わず優遇措置が適用される見込みだ。
2025/08/27 09:03
https://japanese.joins.com/JArticle/338035