米国政府が北朝鮮政権の海外情報技術(IT)労働者詐欺活動に関与した北朝鮮とロシアの人物・企業を追加制裁した。李在明(イ・ジェミョン)大統領とドナルド・トランプ大統領による韓米首脳会談から2日後のことだ。
米国財務省外国資産管理局(OFAC)は27日(現地時間)、北朝鮮政府によるIT労働者詐欺に関連し、個人2名と機関2カ所を制裁すると発表した。制裁対象となった個人は、在ロシア北朝鮮領事館の経済貿易担当官であるキム・ウンスンと、資金取引に関与したロシア国籍のヴィタリー・セルゲーエヴィチ・アンドレイエフだ。彼らは昨年12月から協力し、北朝鮮IT労働者が稼いだ暗号資産を複数回にわたりドルへ換金し、総額60万ドル(約8834万円)を北朝鮮へ送金したことが確認された。
OFACはまた、北朝鮮人民武力部総政治局傘下の企業である「朝鮮シンジン貿易会社」と、中国の電線会社「瀋陽クンプンリ・ネットワーク技術」が北朝鮮IT労働者の不法就業に関与したとみなし、制裁対象に指定した。朝鮮シンジン貿易会社は人民武力省総政治局の傘下組織で、海外IT人材派遣の指針を受けてきた。瀋陽クンプンリ・ネットワーク技術は北朝鮮の「チンヨン情報技術協力会社」の中国内偽装企業で、同社に所属するIT人材は2021年以降100万ドル以上の収益を上げ、北朝鮮に送金していた。
財務省の制裁対象に入れば、米国内での経済活動や米国が関与するあらゆる経済活動が事実上遮断される。制裁対象と取引したことが明らかになった場合も同様に制裁を受ける可能性がある。
財務省のジョン・ハーレー・テロ金融情報担当次官は「北朝鮮政権はデータを盗み、身代金を要求する海外IT労働者の詐欺手法を通じて、米国企業を繰り返し標的にしている」とし「ドナルド・トランプ大統領の下で財務省は、このような詐欺から米国民を保護し、犯罪を犯した者に責任を問うことに専念している」と述べた。
米国は最近、北朝鮮が自国のIT人材を不法に就業させて外貨を稼いでいることについて大きな懸念を抱いてきた。韓国・米国・日本3カ国はこの日発表した声明で「北朝鮮は国連安全保障理事会の決議に違反し、世界各地にIT人材を派遣して収益を生み、それを不法な大量破壊兵器(WMD)および弾道ミサイル開発資金に利用している」とし「北朝鮮IT人材の進化する悪意ある活動に深刻な懸念を表明する」と明らかにした。
韓米日は「北朝鮮の悪意あるサイバー活動と不法な収益創出に対応するための3カ国間の協力を強化し、官民の協力を深化させていく意思を再確認する」と声明で述べた。
2025/08/28 08:59
https://japanese.joins.com/JArticle/338085