日米関税交渉終了後、1カ月以上経っても米国政府の実質的関税引き下げ措置がなされないとして、日本政府代表が再度米国を訪問し履行要求に乗り出すことにした。
日本政府の関税交渉代表である赤沢亮正経済再生担当相は4日、訪米前に空港で記者団に対し「米国政府が日本産製品に対して『相互関税一括15%』を適用し、自動車および自動車部品関税を15%に下げる行政命令を迅速に発令することが必要だ」とし、「長官級が会ってこの問題を協議するために米国を訪問する」と述べた。この日から2泊3日の日程で米国を訪問する赤沢経済再生担当相は「日本と米国は今年7月、合意を誠実かつ迅速に履行することで意見が一致している」とし「両国の経済安保確保と経済成長実現に役割を果たす合意具現を確実に図ろうと思う」と話した。
日本政府は7月23日、米国に5500億ドル(約80兆円)規模の投資などを条件に、トランプ大統領が日本産製品に課すとした相互関税を25%から10ポイント引き下げた15%に、自動車品目別関税を半分に引き下げた12.5%(以前から存在した2.5%の関税を合算すると15%)に決めることで合意した。
だが、その後トランプ大統領が署名した行政命令には、対日相互関税が「15%一括関税」ではなく「既存関税+追加15%」方式で適用されたという事実が知らされた。以後「合意された内容と違う」という日本政府の抗議が受け入れられたが、米国政府はすでに発効された行政命令を1カ月近く修正していない。日米間で日本産自動車および部品に対する関税も「15%適用」に口頭で合意したが、実質的な措置がなされていない。
赤沢経済再生相は当初、先月28～30日に訪米する予定だったが、出国当日に突然日程が取り消され、日米間の異見が起きたのではないかとの観測が出た。当時、日本政府の報道官を兼ねる林義正官房長官は「米国側と実務的な議論が残り(赤沢経済再生相の)出張を取り消した」とし「実務陣の協議が行われるだろう」と明らかにした経緯がある。これと関連した質問に対してもこの日、赤沢経済再生相は「今回に先立って実務協議が必要な事案が発見されたが、私が訪米することになったのはこうした問題が終えられたということ」と説明した。日本政府は米国の相互関税行政命令が「一括15%」に修正されれば、1カ月余りの間に追加賦課された関税は還付されることで合意したという立場だ。
一方、自動車関税はまだ「27.5%関税」が適用されており、一部の企業は毎日20億円規模の損失を出すなど被害が続いている。
今回の訪米日程では、5500億ドル規模の対米投資関連合意文を作成するかどうかも話し合われるとみられる。日本経済新聞はこの日「赤沢経済再生相が5500億ドル対米投資に対する共同合意文の作成に対する議論も進行する展望」と見通した。
2025/09/04 14:58
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54139.html