米国のトランプ大統領が、日本と締結した貿易合意を履行する大統領令に署名した。早ければ来週から米国に輸出される日本製自動車と部品に課されていた27.5%の品目別関税が15%に引き下げられる。韓国は日本と同じ時期に米国と自動車関税を15%に引き下げることで合意したが、韓国が細部交渉で難航している間に日本が先に恩恵を受けることになった。韓国は当分の間、25%の関税を適用され、米国市場における競争国である日本より不利な状況に置かれることになる。
今回の大統領令によると、日本は米国と関税算定方式・投資・エネルギー・農産物・航空宇宙製品に至るまで幅広い貿易条件を文書で明確に規定している。米国産米の購入を75%増やし、トウモロコシ・大豆など年間80億ドル(約1兆1800億円)相当の農産品も購入することにした。5500億ドル規模の対米投資については、米政府が投資先を選定するようにするなど、米国の統制権まで許容した。日本は関税引き下げという火急の問題を解決する見返りに自国の国益を譲った。
韓国が日本の方式をまねる必要はないが、交渉のスピードは上げなければならない。交渉が遅れれば遅れるほど産業界の被害が拡大する恐れがあるからだ。すでに赤信号はともっている。対米輸出はトランプ関税の影響圏に入った今年4月から3カ月連続で減少していたが、7月に1.5%急反発した後、先月再び12%も減少した。対米輸出の36%を占める自動車は、今年1月から7月までで1年前より15%も急減している。
米ホワイトハウスのホームページには現在、日本や欧州連合(EU)との合意に関する主要事項は「ファクトシート」として明記してあるが、韓米合意については公式文書がない状況だ。対米投資ファンドや農畜産物の検疫、同盟の現代化などで米国と隔たりがあり、合意文の作成や自動車関税の引き下げにおいて障害となっているということだ。早くマジノ線(最終防衛ライン)を決め、米国との交渉に総力を挙げなければならない。
2025/09/06 10:40
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/06/2025090680031.html