「結婚してこそ子どもを産む」という伝統的認識が徐々に薄らぎ始めている上、非婚出産が急速に増えたことで、婚外出生児の割合が歴代最高値を記録した。
韓国統計庁は8月27日に発表した「2024年出生統計」で、昨年の婚姻外出生児は1万3800人と、全出生児の5.8%を占めたことを明らかにした。1981年に統計を取り始めて以来、0-1%台にとどまっていた非婚出生の割合は、2016年(1.9%)から9年連続で最高値を更新している。18年(2.2%)に2%を突破したのに続き、22年(3.9%)には3%、23年(4.7%)には4%、そして今年は5%を初めて突破した。
このように非婚出生が急速に増えている理由として、統計庁のパク・ヒョンジョン人口動向課長は「『結婚してこそ子どもを産む』という認識が変化してしまったことが最大の原因」と説明する。2005年の戸籍制度の廃止と13年の母親の単独出生届の受け入れなどで、非婚女性の出産を巡る障害が次第に解消されていった点が、こうした認識の変化に影響を及ぼした。
経済的に男性に頼らず、自ら生計を立てることができる高学歴・高所得の女性が増加した点も一役買ったと思われる。実際、昨年映画俳優のチョン・ウソン氏とモデルのムン・ガビ氏も結婚せず、親として子どもの養育に責任を負うと明らかにしたことで、婚外出産に対する大衆の認識に大きな影響を与えた。統計庁が2年ごとに実施している社会調査によると、結婚しなくても子どもを持つことができる」と回答した割合は2020年の30.7%から昨年は37.2%へと上昇した。
しかし、韓国の非婚出生率は41.9%という経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均値に比べると、はるかに低い。婚外出生に対する否定的な認識が依然として残っているためだ。韓国より婚姻外出生児の割合が低いOECD加盟国は、トルコ(2.8%)と日本(2.4%)の2カ国だけだ。婚姻中心の家族観が明確なイスラム国家であるトルコで、婚外出産は不名誉と認識されている。日本でも「婚外出生は恥」といった認識が強い。
OECDは昨年、ある報告書で「婚姻の有無に関係なく、出産を支援してこそ、少子化問題を解決できる」と主張した。結婚を前提とした出産文化が少子化を深刻化させる要因だと主張したのだ。韓国(0.75人)、日本(1.15人)、トルコ(1.51人)はいずれも合計特殊出生率(女性1人が産むと予想される子どもの人数)が低い国だ。一方、アイスランド(69.4%)やフランス(62.2%)など非婚出生率の高い国では、非婚家族に対する保育や住居などの国家支援が婚姻届を提出している家族と同等に行われている。
チョン・ソクウ記者
2025/09/06 09:20
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