米国ジョージア州で米移民当局によって拘禁された韓国人労働者の帰国日程が延期されたと10日､韓国外交部が明らかにした｡労働者を連れて帰るチャーター機はすでにこの日午前､仁川を出発して米国に向かっていたが､｢米国側の事情｣により10日(現地時間)の出発が不発に終わったというのが外交部の説明だ｡
外交部はこの日､メディア公示を通じてこのように明らかにした｡当初､拘禁されている韓国国民は10日(現地時間)午後2時30分ごろ､日本時間では11日午前3時30分ごろにアトランタ国際空港から韓国に向けて出発する予定だった｡
外交部は日程が変更された具体的な理由は明らかにしなかった｡現地に滞在中の趙顯(チョ･ヒョン)外交部長官も10日(現地時間)､｢何とかして最善の方法でできる限り早い時期に国民が救出され､飛行機(帰国用チャーター機)に搭乗できるようにする｣と明らかにしていたが､遅延の理由については｢今は我々が話せる段階ではない｣と言った｡
しかしこの日､ホワイトハウスで行われた趙長官とマルコ･ルビオ米国務長官の面談の結果､日程変更の理由は韓国人労働者への配慮の問題であったことが明らかになった｡政府関係者は｢韓国側の要請により､ドナルド･トランプ大統領が韓国人労働者に手錠をかけずに移動させるよう指示し､それによって出発がストップしたことが確認された｣と伝えた｡これにより韓国人労働者は近いうちにチャーター機に搭乗するものとみられる｡
外交部がチャーター機の出発延期の背景を｢米国側の事情｣と説明した点も注目される｡韓国政府は収容施設の劣悪な環境などを考慮して早期の出国を推進しているが､米国国土安全保障省や移民･関税執行局(ICE)など関連機関が強硬な立場を維持している可能性があるからだ｡移民法専門の崔瓊奎(チェ･ギョンギュ)弁護士は｢最もよい選択肢は自発的出国で『入国制限』が生じないようにすることだが､これは不法滞在が1年を超えない人たちにのみ可能だ｣とし｢追放命令を受ければ10年間の入国制限が生じる｣と指摘した｡
しかしこの日､ホワイトハウスで行われた趙長官とマルコ･ルビオ米国務長官の面談の結果､日程変更の理由は韓国人労働者への配慮の問題であったことが明らかになった｡大統領室高位関係者は｢ドナルド･トランプ米国大統領が韓国人労働者に手錠をかけずに移動させるよう指示し､それによって出発がストップ(中止)したことが確認された｣と伝えた｡これにより韓国人労働者は近いうちにチャーター機に搭乗するものと見られる｡
韓国人労働者たちが収容されている米国ジョージア州フォークストンの収容施設には9日午後(現地時間)､大型バスが入っていくなど釈放準備をしているかのような動きが捉えられた｡しかしバス出発予定時間の午前1時を過ぎてもバスは拘置所を出発せず､直後に｢10日出発不発｣という韓国外交部の公示が出された｡
一方､米ホワイトハウスのキャロライン･レビット報道官は9日の記者会見で､今回の事態に関連し｢国土安全保障省と商務省がこの問題を共同で検討中だ｣とし｢トランプ大統領は非常に微妙でありながらも責任ある立場を取るだろう｣と述べた｡韓国など大規模投資国家を支援するためのビザ制度改善を検討する意向があるとも読める｡レビット報道官はさらに｢トランプ大統領は(対米投資を行う)企業が高度に熟練し訓練された労働者を(米国に)一緒に連れて来ることを望んでいることを理解している｣とし｢特に彼らが半導体のような非常に特殊な製品や､ジョージアの場合のように､バッテリーのようなものを作るときにはなおさらだ｣と述べた｡
2025/09/11 06:32
https://japanese.joins.com/JArticle/338575