韓国海洋水産部のチョン・ジェス長官が、日本の福島原発汚染水の放流について「今のところ安全だ」と述べた。福島近隣8県の水産物輸入禁止措置に関しては今後も維持されるという意思を明らかにした。
チョン長官は11日午前、政府世宗庁舎で李在明(イ・ジェミョン)政府発足100日記者懇談会を開き、「福島原発汚染水はこれまで14回にわたって最終的に放流しなければならない原発汚染水の6%程度を放流した」とし「海洋水産部と多くの関係機関が200カ所で結果が早く分かる検査と精密に分析する検査を並行し、随時国民にデータを公開している。今のところは安全だ」と述べた。
ただ彼は「核というものが、放射能というものが生態系にどのような影響を及ぼすのか、人間は完璧には統制できない。200カ所で継続点検しモニタリングする理由」として「徹底的にモニタリングし問題が生じれば大韓民国国民の生命と安全、私たちの海と水産物を安全に守るために国益次元の対応をする」と付け加えた。
チョン長官は、韓国の福島近隣8県の水産物全面輸入禁止については、「日本が(撤廃を)強く要求する可能性は少ないようだ」と述べた。最近、中国・台湾が福島食品の輸入規制を緩和しているが、チョン長官は「我が国は福島近隣8県の水産物を除いては全て輸入している。そのため、(輸入可能)地域をさらに増やすよう主張しても、日本が得られる実益はほとんどないだろう」と述べた。
一方、チョン長官は今年末までに海洋水産部の釜山移転を完了するとし、海運船会社・海洋水産部傘下の公共機関の移転も推進すると明らかにした。チョン長官は「海洋水産部移転庁舎は10月から内部工事に着手する計画であり、12月までに海洋水産部釜山移転を完遂する」とし、「また海運船会社の移転活性化のために政府・地方自治体・関連業界が参加する移転支援協議会を構成し運営する計画だ。海洋水産部傘下の公共機関の中で釜山に一緒に移転する機関も早急に確定し、本格的な移転準備に着手するようにする」と話した。政府の保有持分が70%を超えるHMM(Hyundai Merchant Marine,旧現代商船)民営化については「大韓民国のフラッグキャリア船会社として、海運発展という観点でガバナンスと売却問題が整理されるだろう」という原論的立場を明らかにした。
2025/09/11 16:03
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