韓国の自動車業界の輸出、内需販売、生産台数の3つの指標が2カ月連続で増加した。だが対米自動車輸出額が6カ月連続減少した上に16日から日本と10ポイントの関税格差が発生し見通しは明るくない。
韓国産業通商資源部が16日に発表した「2025年8月の自動車産業動向」によると、先月の韓国の自動車輸出額は昨年8月より8.6%増加した55億ドルとなった。これは8月としては過去最大の実績だ。欧州連合(EU)への輸出は7億9000万ドルで54.0%増えた、その他の欧州は5億5000万ドルで73.2%増加した。
8月の自動車内需販売は13万8809台で、前年同月比8.3%増加し7カ月連続の増加となった。エコカーの内需販売は36.1%増加した7万393台で、全内需販売の50.7%を占めた。生産もやはり1年前より7.1%増加した32万1008台を記録した。これで自動車の輸出、内需販売、生産台数は7月に続き2カ月連続で増加した。
だが韓国の最大の自動車輸出市場である米国への輸出は前年同期より15.2%減少した20億9700万ドルとなった。対米自動車輸出は6カ月連続で減少傾向を継続している。対米自動車輸出増減率は3月の10.8%減に続き、4月が19.6%減、5月が27.1%減、6月が16.0%減、7月が4.6%減、8月が15.2%減だ。
こうした中、米国市場で最大のライバルである日本車にかかる品目関税が現地時間16日から韓国より10ポイント低くなり、対米輸出のさらなる減少が懸念される状況だ。こうした関税格差が長期化する場合、今後韓国の自動車業界が負う打撃は雪だるま式に増える見通しだ。
一部では米国に輸出される韓国製自動車と部品に25%の関税が適用される状況が年内に解消されるのは難しいかもしれないとの見通しが出ている。IBK投資証券のイ・ヒョンオク研究員は、この日から米国向け日本製自動車の関税が27.5%から15%に引き下げられるのと関連し、「7月22日の合意から発効まで56日必要だった。英国車に課した27.5%の関税を10%に引き下げることで合意した後も発効まで53日かかった」と説明した。
彼は「9月末に(韓米間の)協定が円満に締結されても年内に自動車と部品の関税引き下げは現実的に難しい状況。現代自動車と起亜は現水準の関税が続く場合、それぞれ月4000億ウォンと3000億ウォン台の費用負担が発生すると推定される。自動車と部品関税引き下げ時期が先送りされるほど負担が大きくなるだろう」と話した。
韓国も日本のように米国が約束した自動車関税引き下げを確保しようと努力している。だが米国は3500億ドルの投資と関連して韓国に日本と同様の合意を受け入れるよう求めており交渉が膠着状態に陥った。米国との協議に入った産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長はこの日ワシントンDCに到着し「最大限早く(15%が適用)されるよう努力している。交渉の過程なので一喜一憂しない」と明らかにした。
2025/09/16 16:36
https://japanese.joins.com/JArticle/338753