米国が16日(現地時間)に日本の自動車品目に対する関税を15%に引き下げたことで、依然として25%の品目関税が適用されている韓国自動車業界への衝撃が予想される中、特に米国市場への依存度の高い韓国GMがより大きな打撃を受ける可能性があるとする分析が示されている。
産業研究院のキム・ギョンユ先任研究委員が最近作成した「米国自動車高関税賦課以降の自動車産業の影響および示唆点」と題する報告書によると、トランプ政権が自動車に25%の関税を適用した今年上半期に、現代自動車・起亜は輸出実績が2.6%の減少にとどまったが、韓国GMは6.2%減少していた。
上半期に現代自動車・起亜の対米輸出実績は11%減少したが、欧州(EU)や東南アジアなどへの輸出量の増加、市場の多角化によって米国の関税の衝撃が緩和できたとキム先任研究委員は分析した。しかし、生産車種が低価格帯SUVのトレイルブレイザーとトラックスに限られているうえ、生産した完成車の90%以上を米国に輸出している韓国GMは、関税の衝撃をより強く受けた。
キム先任研究委員は16日、ハンギョレに「一部では、GM本社の立場からすると、3万ドル以下の低価格の小型車を生産する工場が韓国にしかないという分析もしている。しかし、米国によって25%の自動車関税が課される期間が長引くと、現代自動車・起亜は米国以外の地域に市場を多角化できるが、生産された車のほとんどを米国に輸出する韓国GMと協力会社には、より大きな負担がかからざるを得ない」と述べた。
GMは2018年に群山(クンサン)工場を閉鎖した際に、韓国政府が8100億ウォンの支給を保証する代わりに、2027年末まで韓国を離れないことを約束しているが、約束した期間の終了も2年後に迫っているため、労働者と地域社会の不安が高まっている。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「GMの国内工場の維持義務の期限が迫っているうえ、関税リスクまで重なったため、本社の苦悩は深まると思われる」とし、「韓国政府や労働界などは対応を準備すべきだ」と述べた。
韓国GMの労働者は、生産車種の多様化、電気自動車などの未来車の生産計画などの提示を求めているが、会社側は将来のビジョンを示していない。韓国GMは「撤退計画はない」という立場を公式に表明しつつも、9つの直営整備センターの売却、富平(プピョン)工場の遊休地の売却計画などを発表しており、労働者と衝突している。
韓国GM労組(金属労組韓国GM支部)は16日から18日までの3日間、「部分ストライキ」をおこなっている。団体交渉で労組は、直営整備センターと富平工場の遊休地売却の撤回、雇用保障などを要求している。
2025/09/16 15:31
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