米国が「関税戦争」を本格的に始めた第2四半期に、韓国の輸出品に賦課された関税規模が世界6位、関税増加率では対米輸出上位10カ国の中で最も高いことが分かった。
大韓商工会議所は21日、第2四半期の対米輸出上位10カ国に対する米国国際貿易委員会の統計を分析した結果、韓国商品に賦課された関税額は33億ドル(約4880億円)で6位に当たることが分かったと発表した。品目別では、自動車と自動車部品が19億ドル(約2810億円)で、全体関税額の57.5%を占めた。
対米輸出品関税額は中国が259億3千万ドルで最も多く、続いてメキシコ(55億2千万ドル)、日本(47億8千万ドル)、ドイツ(35億7千万ドル)、ベトナム(33億4千万ドル)の順だった。第2次トランプ政権発足直前の昨年第4四半期と比べると、韓国の商品関税増加額は32億3千万ドルで、中国(141億8千万ドル)、メキシコ(52億1千万ドル)、日本(42億ドル)に次いで4番目に多い。
特に、昨年第4四半期に比べた今年第2四半期の関税額増加率は、韓国が4614%(47.1倍)で最も高かった。その次はカナダ(1850%)、メキシコ(1681%)、日本(724%)、ドイツ(526%)、台湾(377%)だった。韓国の関税額増加率がここまで高いのは、今年第1四半期まで米国との自由貿易協定(FTA)によって対米関税がほとんどなかったためだ。ところが、第2四半期に入ると、輸出品全般に基本関税10%、主力輸出品である自動車に続き、自動車部品に25%の品目関税が課せられ始めた。これに先立ち、3月からは鉄鋼とアルミニウム製品に品目関税が発効された。韓国商品はFTAの恩恵を受けていたが、高率関税賦課で相対的に被害幅がさらに大きかったわけだ。中国は関税増加額は最も多いが、ジョー・バイデン政権時代から高率の関税を課されたため、増加率は10カ国の中で最も低い。
カン・ソック大韓商工会議所調査本部長は、「15%の相互関税のうち、輸出企業が4分の1を負担すると仮定すれば、対米輸出の3.75%を関税で負担することになる」とし、「昨年、韓国製造企業の売上高営業利益率が5.6%だったことを考えると、負担要因が大きく増えた」と指摘した。
2025/09/21 19:15
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