日本政府は、中国とロシアが16日の首脳会談後に発表した共同声明で、福島第1原発の汚染水を「核汚染水」と呼称したことについて、事実に反すると抗議したことを明らかにした。
林芳正官房長官は17日午前の定例記者会見で、「中ロ両国が共同声明でALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出について、事実に反する言及を行ったことは大変遺憾」であり、「外交ルートを通じて中国側とロシア側の双方に抗議した」と述べた。林長官は「(海洋放出については)IAEA(国際原子力機関)の包括報告書でも関連の国際安全基準に合致しており、人および環境への影響は無視できる程度だと結論づけられている」として、「(放出開始後も)科学的観点から何ら問題は生じていない」と主張した。
中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、16日に北京で発表した共同声明で、福島原発汚染水の海洋放出について、「核汚染水」と呼んだうえで「中ロは深刻な懸念を表明する」と明言した。さらに「関係国も独立したモニタリングができるよう尊重せよ」と求めた。
一方、東京電力はこの日午前、福島第1原発の汚染水の6回目の放出を始めたことを明らかにした。今回の放出は来月4日まで実施され、放出量はこれまでと同じ7800トンになる。これに先立ち東京電力は、昨年8月に初の海洋放流を開始し、7日までに5回にわたり合計約3万9000トンの汚染水を海に放出した。
2024/05/17 16:05
https://japan.hani.co.kr/arti/international/50048.html