米国のトランプ大統領は15日、韓国が米国との貿易交渉で約束した3500億ドル(約53兆円)の対米投資について「先払いで合意した」と主張した。トランプ大統領が今年4月に各国に適用した相互関税が違法かどうか争う最高裁判決を前に、トランプ大統領は裁判について「歴史上最も重要な訴訟」「関税は米国の経済・安全保障において重要」と主張したが、3500億ドル発言もその文脈の中で出てきた。トランプ大統領は9月25日にも「韓国から3500億ドルを受け取る。これは先払いだ」と発言した。これに対して韓国政府は「現金による直接投資は受け入れ難い」として部分的な代案を提示しているという。
トランプ大統領は同日午後に行われたホワイトハウスでの会見で関税の成果に言及し「日本と韓国はいずれも署名した。韓国は先払いで3500億ドル、日本は6500億ドル(約98兆円)で合意した」と発言した。実際はトランプ大統領の発言とは違って日本が米国と合意した投資額は4500億ドル(約68兆円)だ。韓国政府は今年7月30日「韓国の交渉チームはトランプ大統領と大枠で合意した」と発表したが、投資額の性格やその内訳などで意見の違いがかなり大きかったため、合意から3カ月が過ぎても完全には結論が出ていない。そのため貿易合意の内容を文書化した日本や欧州連合(EU)に比べて特に自動車分野で多いときは10%以上も高い関税が課されるなど、韓国にとっては不利益が多くなっており、影響で米国向け輸出は今も非常に困難な状況にある。
ただし韓米交渉の今後の見通しについてベッセント財務長官が「意見の違いは解消できると確信している」とした上で「われわれは今も対話を続けており、今後10日以内に何かが起こると予想している」と発言したため、「最終合意が近いのでは」との見方も浮上している。今月末に慶州で開催予定のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議とトランプ大統領の来韓が大きな山になる見通しだ。また今月に入って具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相兼企画財政部(省に相当、以下同じ)長官が米国を訪問し、また韓国大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長と金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官もワシントンを訪れる予定だ。具潤哲副首相はワシントン近くのワシントン・ダレス国際空港で記者団の取材に応じ「一気に調整が進む段階にある」として「国益に見合った観点で(合意が)早まることが最も良い」と述べた。
ワシントン=金隠仲(キム・ウンジュン)特派員
2025/10/16 09:20
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