日本の高市早苗新首相が21日、今後の韓日関係について「韓国は重要な隣国であり、国際社会の様々な課題に対応するためにも必要なパートナー」とし、「日韓関係を未来志向的で安定的に発展させない」としたうえで、「李在明(イ・ジェミョン)大統領との首脳会談を楽しみにしている」と述べた。
この日、日本の国会で次期国政の最高責任者に選出された高市新首相は「韓国で韓日関係が悪化するのではとの懸念もある」という質問に対し、「韓日関係の重要性は今一層ましていると考える」とし、「日米韓3国でも、北朝鮮に対する対応という重要な取り組み、これは安全保障、経済安全保障の面でもそうだが、協力も必要だから、戦略的観点からしっかりと進めていく」と強調した。さらに「韓国のりは大好き、韓国コスメも使っている。韓国ドラマも見ている」とし、韓国に対する友好的な態度も示した。
高市首相は会見で、次期政権の政局運営の方向についても説明した。高市首相は「国家国民のため、全力で、変化を恐れず、果敢に働いていく。そのための内閣を、本日、作り上げた。国家国民のため、結果を出していく」とし、経済分野で「強い日本」を実現し、外交・安全保障分野政策で国益を守っていくと述べた。また、次期政権の最大課題に挙げられる高物価対策については「物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する…(国民民主党が所得税賦課基準を高めるよう提案した)いわゆる『103万円の壁』も引き上げ、手取りを増やし、家計の負担を減らす」と約束した。
高市首相は歴代自民党政権としては前例のない衆参両院で少数与党として政権を発足することになった。前日に連立政党を組んだ日本維新の会を加えても、連立与党単独では事実上政権運営が難しいだけに、野党に向けても身を低めた。彼は「政治安定という思いを共有するすべての野党に協力を呼び掛けていく」とし、「自民党の基本政策と矛盾しない限り、原則として政策提案を受け入れる方向で前向きに議論していく」と強調した。
対外的には米国のドナルド・トランプ政権の関税政策をはじめ、対外情勢が不確実性を増している。高市首相は「米国の関税による影響の緩和に万全を期する」とし、「経済・食糧・エネルギー安全保障など、様々なリスクや社会課題に官民手を携えて戦略的に投資していく」と述べた。特に、高市首相には新政権発足直後から大きな外交日程が待ち受けている。就任1週間も経たない26日からマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議、ドナルド・トランプ米大統領の訪日、韓国の慶州(キョンジュ)で開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議などで国際外交舞台へのデビュー戦を行うことになる。
高市首相は今回の外交日程を通じて「基本的価値を共有する同志国とグローバルサウスしょこくとの連携を深める機会としたいと考えている」とし、「また、トランプ大統領と早期に会って、日米関係を更なる高みに引き上げ、首脳間の信頼関係を深めていく」と語った。
2025/10/22 15:28
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54534.html