韓米関税交渉後続協議の核心争点である対米投資ファンドをめぐり米国内からも「非現実的」という批判が出てきた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは21日の社説で「投資規模があまりに大きく実現の可能性が希薄で、米国の統治構造と財政能力に深刻な疑問を提起する」として批判した。トランプ政権は関税交渉を通じて韓国には3500億ドル(約53兆円)、日本には5500億ドル規模の対米投資を妥結した。
同紙は米パイパー・サンドラーの報告書を引用し、「トランプ大統領の残り任期3年間に韓国は毎年国内総生産(GDP、2024年基準1兆7500億ドル)の6.5%を、日本は4.4%を使う計算」とした。その上で「投資約束規模がとても大きい」とした。
同紙は「日本は毎年GDPの1.8%を国防費として支出し、韓国は2.3%を国防費で支出する。両国は対米投資で国防予算の2～3倍に達する金額を約束したが、これをどこで調達できるのか」として疑問を投げかけた。続けて「支出に先立ち日本政府と韓国政府は有権者と議会に報告しなければならない。特に小数与党状態である日本政府がこうした条件で外国政府に小切手を渡すだろうとは信じがたい」と付け加えた。
同紙は「数千億ドルの資金を米国大統領が思いのままに投資できるようにした前例は過去にもなかった。民主党がこのようにしたとすれば共和党は反発して聴聞会を開いただろう」と指摘した。続けて「遠からずトランプ大統領の投資ファンドも調査されるだろう」とした。
同紙は「トランプ大統領と共和党に政治的に近い人物の企業に投資しろという政治的圧力を避けにくいだろう」としながら腐敗の可能性も示唆した。
2025/10/23 06:33
https://japanese.joins.com/JArticle/340105