米国務省は12日に開かれた半導体を中心にした人工知能(AI)供給網同盟体「パックスシリカ」サミットに先立ち韓国と別途に2国間会談を通じて原子力エネルギー問題などを話し合ったと明らかにした。
米国務省のヘルバーグ次官(経済成長・エネルギー・環境問題担当)は17日、外信記者向けのオンライン会見で、「韓国と別個に対話を進めた。サミット前日(11日)に韓国側カウンターパートと何回も接触しエネルギー問題は2国間対話の中で言及された」と話した。
パックスシリカサミットには韓国外交部の金珍我(キム・ジナ)第2次官が代表として参加した。
ヘルバーグ次官は「信頼維持次元で2国間の議論は機密で維持される」としながらも「米国は韓国のエネルギー需要を支援するのに全面的に努力しており、われわれはこれを支援するためにエネルギーの多様な分野で推進路線を積極的に模索している」と話した。その上で「ここには原子力だけでなく天然ガスを含んだ非原子力エネルギーとその他形態のエネルギーも含まれる」と付け加えた。
これと関連し前日ワシントンを訪問した韓国大統領室の魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は「米国の原子力法第91条に基づく例外を付与したオーストラリアの場合を想定して推論する必要がある」とし、韓国の原子力潜水艦建造に向け米国と別途の協定を導出する案を模索する可能性を示唆した。
魏室長はウラン濃縮と使用済み核燃料再処理に対しても「合意が大きな枠組みでできたので後続手続きが必要だ。後続手続きをどのように進めるのか、必要ならば規定も調整し変える必要があるものもある」と話した。
一方、ヘルバーグ次官はこの日の会見で、パックスシリカに対して「自動車からスマートフォン産業、AIに至るまで先端技術の生命線であるシリコン供給網を保護するためのもの。この戦略はシリコン関連製造業者がある国を中心に世界的供給網を運営するための供給側面の戦略になるだろう」と明らかにした。
実際にパックスシリカは半導体企業を持つ韓国をはじめ、日本、シンガポール、オランダ、英国、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストラリアが参加した。最初の会議ではUAEとオランダを除く7カ国が会議の合意事項を反映した「パックスシリカ宣言」に署名した。
ヘルバーグ次官はTSMCを保有する台湾が最初の会議で除外されたことに対しては「台湾の参加の有無はパックスシリカ関連議論に続けて影響を及ぼすと予想する」としながらも「台湾との供給網安全保障協力に向けた適切なチャンネルに対し持続的に議論している」と説明した。事実上中国を牽制するための半導体供給網連帯の性格を掲げているが、中国を正面から刺激はしないという意味とみられる。
実際にヘルバーグ次官はパックスシリカ発足の理由と関連し「現在単一障害点がとても多く、供給網全体に信頼できない供給企業がとても多く問題を招いたため」と話した。「単一障害点」とは半導体製造段階の1カ所が止まれば供給網全体に支障が出る状況を示したもので、レアアースを武器化している中国を狙った意味だ。
ヘルバーグ次官は続けて「半導体関連核心鉱物を保有するアルゼンチンが除外された理由」を問われると、「ひとまず半導体製造に集中した供給網に焦点を合わせて始めたもの。核心鉱物協力関係をどのように次の段階へと発展させるのか議論する計画」と述べた。半導体製造工程をはじめ究極的に半導体生産全般を合わせた米国中心の供給網再編を進めるという意味だ。
ヘルバーグ次官はただ、「日本が米国と結んだ貿易合意により実行する5500億ドルの対米投資がパックスシリカプロジェクトと関連するか」という質問に、「5500億ドルは別途のトラックで、ひとつに収れんすると予想しない」とし、パックスシリカ体制にともなう協力は貿易交渉過程で合意した個別の投資合意とは別途になる可能性を示唆した。
2025/12/18 07:36
https://japanese.joins.com/JArticle/342308