「強い日本」
22日に本格的な国政運営に突入した強硬保守性向の高市早苗首相が強調する言葉だ。就任初日の21日夜の記者会見で「強い日本をつくるため絶対に諦めない」とし、重要な政策分野の一つとして外交・安全保障を挙げた。高市首相はこの日開かれた初の閣僚会議で、防衛費引き上げのための「国家安全保障に関連する3つの戦略文書」(安保関連3文書)の改定を指示した。
日本は第2次世界大戦敗戦後、長きにわたり軽武装・経済成長優先路線を歩んできた。1976年、三木武夫首相(当時)が日本の軍国主義化を防ぐために「防衛費を国民総生産(GNP)の1%以内に制限する」という内容の政府の立場を閣議で決定した後、概ね守ってきた。
変化の転機は、2022年2月末にロシアのウクライナへの全面侵攻で始まったウクライナ戦争で訪れた。日本政府は「防衛費は国内総生産(GDP)の1%以内」という規則を、ウクライナ戦争勃発後に変化した安保環境などを名目に完全に廃棄した。岸田政権は2022年12月に作成した安保3文書の中で最上位の政策文書である「国家安全保障戦略」で、防衛費をGDP比2%に増額する目標を打ち出し、日本の安保政策の歴史的大転換という評価を受けた。また、北朝鮮のミサイル基地への直接打撃などを念頭に置いた「敵基地攻撃能力」(反撃能力)保有の内容も盛り込んだ。これにより、日本の今年の防衛関連予算は2022年度のGDP比1.8%まで上昇した。
高市政権が安保3文書を早期に改定するという意味は、歴史的転換という評価を受けた2022年よりも日本の武装をさらに強化する内容を設けるということだ。具体的には、防衛費をGDP比「2%」から「2%以上」に引き上げるという内容が核になるものとみられる。
安保3文書の改定着手の指示が就任初日に出たのは、自民党が保守性向の野党である日本維新の会と連立を結んだ影響もある。高市首相は総裁選の際には安保3文書の「再検討に着手する」と言うにとどまったが、日本維新の会との連立合意後、早期の改定推進に進んだ。20日に自民党と日本維新の会が結んだ連立合意文には、安保3文書の早期改定の他にも日本の軍事力強化の内容が多数含まれている。代表的な内容が、原子力潜水艦導入を念頭に置いた「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有の推進だ。原子炉を動力とする原子力潜水艦は長期間の潜航が可能なため、燃料や酸素補給のために浮上する必要が画期的に減る。遠距離作戦が可能であり、威嚇的な攻撃兵器に挙げられる。また、次世代の動力の潜水艦に垂直ミサイル発射システム(VLS)の搭載を推進するとされている。長距離ミサイルを発射できる原子力潜水艦を念頭に置いたものだ。韓国周辺に原子力潜水艦を保有している国は中国やロシアなど限られており、オーストラリアが米国と英国の支援で導入を推進している。
高市首相が防衛費増額を推進するもう一つの背景には、同盟国に国防費増額の圧力をかけているトランプ米政権がある。日本政府は22日、トランプ大統領が27～29日に日本を訪問すると発表した。朝日新聞は「(高市首相は)トランプ米大統領の訪日を目前に控え、日本政府として主体的に防衛費増の意思を示す狙いがある」と指摘した。
2025/10/22 23:30
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54539.html