韓国与党・共に民主党のソウル市長候補に名前が取り沙汰されている全賢姫(チョン・ヒョンヒ)首席最高委員(ソウル中・城東甲選挙区)が26日、独島領有権をめぐる日本の挑発に対応するための法的根拠を用意した。
全賢姫・首席最高委員は同日、「独島および東海等の領土主権守護に関する法律案」を代表発議したと明らかにした。
改正案は▲独島や東海などの正しい国際的表記支援に関連して外交活動遂行に必要な事項を規定する▲独島が大韓民国の領土であることを明確にするため毎年10月25日を「独島の日」と指定する▲外交長官が独島および東海の正しい国際的表記と領土主権守護のための基本計画を5年ごとに樹立・確定する-としている。
また、国民の認識向上のための教育・広報を強化し、国家と地方自治体が独島および東海の領土主権守護のために協力できる法的根拠も整えた。
全賢姫・首席最高委員は「独島と東海は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国の領土であるのにもかかわらず、日本の持続的な領有権挑発と表記歪曲(わいきょく)が繰り返されている。今回の法案を通じて大韓民国の領土主権を守り、国家レベルの対応が体系的になされる法的基盤を用意し、子々孫々に堂々とした大韓民国を受け継がせていく」と述べた。
コ・ヒドン記者
2025/10/27 09:40
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