李在明(イ・ジェミョン)大統領が一部政党の横断幕について「質が低く恥ずかしい内容だ」として、規制のための法改正を指示した。李大統領は「政党は国庫補助金を受け取っていながら、街中を横断幕だらけにしている。一種の特恵法になる可能性もある。以前の姿に戻す方法を政党と協議してほしい。中には横断幕を掲げるためにつくられた政党もあり、宗教団体と結び付いている」と述べた。
大統領室では、李大統領が不正選挙や嫌中関連の横断幕を念頭に、このような発言をしたと説明している。事実、一部の政党の横断幕を見ると、特定国家や人物に対する根拠のないヘイトスピーチ(憎悪発言)や誹謗(ひぼう)中傷が含まれているケースがある。政党の横断幕は基本的に政党の政綱・政策を国民に知らせる趣旨で許可されているもので、過度な非難を目的に使用されている場合は規制すべきだ。
しかし、横断幕がこのように乱立する状況は共に民主党が生み出したものだ。国会は2022年、屋外広告物法の規制対象から政党の横断幕を除外するよう法改正したが、この改正案を代表発議したのは共に民主党の議員たちだ。23年に法が再改正され、政党が掲げられる横断幕の数を一部制限したが、内容に関する規制はなかった。
李大統領自身も「私が共に民主党代表だった時に作った法だ」と認めた。共に民主党は横断幕を利用して尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権を非難した。福島原発汚染処理水の海洋放出が問題になった時、尹前大統領が日本を訪問すると、「大統領はオムライス、国民は放射能の食卓」という横断幕を掲げた。尹錫悦政権の強制徴用賠償解決法を「李完用(イ・ワンヨン=日韓併合条約に調印して、韓国で親日派とされる人物)の復活」と表現した横断幕もあった。共に民主党議員でさえ「やり過ぎだ」と言うほどだった。
その李大統領と共に民主党が、自分たちが攻撃対象になるや、横断幕関連法を変えて、掲示できないようにすると言っているのだ。共に民主党は今年9月、国会議員が所属していたり、直前の大統領選挙で1%以上得票したりした政党だけに横断幕掲示を許容する法案を推進すると発表した。違法横断幕対応特別委員会も設置した。こうした突然の措置について、一部には「李大統領の側近であるキム・ヒョンジ大統領室第1付属室長関連の横断幕が原因だ」という説もささやかれている。自分たちが誹謗中傷するときは「表現の自由だ」と言い、他人から指摘されたときは「違法だ」と言うなら、いくら正しいことだとしても、正当性を語るのは難しいだろう。
2025/11/13 10:40
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