「米国の北朝鮮核保有国認定は日本も決して賛成しない。この問題をはじめ、日本と韓国が協力すべき部分は多い」
11月6日、東京の衆議院議員会館で対面した萩生田光一・自民党幹事長代行(62)は「米国のトランプ大統領がどのような判断を下すかは分からないが、(北朝鮮と)最も近い韓国が韓半島の状況を米国にきちんと話すことが重要」としつつ、このように語った。北朝鮮を核保有国と認めないように韓国と日本が同じ立場で米国を説得しよう、という意味だと解される。
衆院議員7期の萩生田氏は、かつて安倍晋三政権で首相補佐官、文部科学大臣などを歴任して安倍氏に最も近い側近とされ、「リトル安倍」とも呼ばれた。岸田政権時には経済産業大臣、自民党政策調査会長まで務めたが、昨年の総選挙で当時の石破茂・自民党総裁による、いわゆる「安倍派外し」で公認を受けられず、無所属で当選した。その後、復党した萩生田氏は、安倍元首相の後継者である高市早苗議員を首相にすることに寄与して復活した。自民党ナンバー2の幹事長を補佐する幹事長代行は、実質的な党内政策調整を務める実力ポストだ。
萩生田幹事長代行は「韓国の原子力潜水艦保有」についても賛成の立場を明らかにした。「核を保有する、民主的対話ができない集団が存在する現在の安全保障環境で、韓国がそういう方向を考慮するのは当然の判断」と萩生田幹事長代行。「日本の安全保障にとって得か」という質問にも「長期的に韓国が信頼できるパートナーになる」という前提付きで同意した。
2025/11/14 09:40
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