李在明(イ・ジェミョン)大統領は14日、韓米間の合意事項を盛り込んだ「ジョイント・ファクトシート(Joint Fact Sheet/共同説明資料)」を発表し「ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権利拡大について米国政府の支持を確保することに成功した」と語った。ファクトシートには、米国が韓国の原子力潜水艦建造を承認したという内容も含まれていた。韓国の宿願だった濃縮・再処理の権利確保と原潜建造を米国が支持するという立場が初めて文書化されたのだ。ただし、この発表では大枠の合意だけが盛り込まれたにとどまり、具体的な案は含まれず、難しい追加交渉が予想される。
■韓米原子力協定の改訂は不確実
原子力協定について、韓米ファクトシートには「米国は韓米原子力協定に符合し、米国の法的要件を順守する範囲内で、韓国の平和的利用のための民間ウラン濃縮および使用済み核燃料再処理に帰結する手続きを支持する」という記述があるだけだ。(1)韓米原子力協定に符合(2)米国の法的要件の順守(3)平和的利用というただし書きが付いている内容だ。
現行の韓米原子力協定は、韓国の使用済み核燃料再処理を禁止している。20%未満にとどまる低濃度のウラン濃縮は米国の事前同意があれば可能だが、米国の消極的態度のせいで、これを議論するための韓米原子力高官級委員会すら、2018年以降は開催されていない。安全保障分野のある専門家は「現行協定に合わせようと思ったら、使用済み核燃料の再処理はできず、ウラン濃縮も制限される。実際にこれを許容する意思が米国側にあるのかどうか未知数」と指摘した。
韓国政府は、「包括的事前同意」を受けることで毎回米国の事前同意を受けることなく濃縮・再処理ができる、日本と同水準の韓米間協定に改訂すべきだという立場だ。魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は「濃縮・再処理問題(の解決)をやろうと思ったら、米国と引き続き協議して、既存の協定を調整しなければならない」と語った。だが、2015年に改訂された現行協定は35年まで有効だ。米国政府が改訂に同意するかどうか未知数で、米国の原子力法に基づき、米国議会の反対も無いようにせねばならない。「米国の法的要件の順守」という表現はこれを意味する。
魏室長は、ファクトシートの作成過程で原潜よりも濃縮・再処理関連の内容が「最後までかなり議論になった」と語った。韓国に濃縮・再処理の権利を与えることに反対するエネルギー省・国務省・国防総省など、米国政府内の不拡散論者の反対が根強いという意味だと見ることができる。
平和的利用というただし書きは、濃縮・再処理が軍事的目的なしに、もっぱら原発産業のために議論されなければならない、という趣旨だ。外交部(省に相当)の朴潤柱(パク・ユンジュ)第1次官は14日、「原潜の燃料生産関連の部分と原子力協定に基づく民需用濃縮と再処理の部分は(韓国政府も)分別して見ている」と語った。
2025/11/17 10:20
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