「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という高市早苗首相の発言の余波で、過去中国と日本両国の「尖閣(中国名・釣魚島)領土紛争」当時、深刻だった葛藤の再燃が懸念されている。
18日、日本のマスコミは高市首相の7日の国会発言以後、急激に冷却された日中関係を「国交正常化以来最悪」と呼ばれた尖閣諸島をめぐる2012年の軋轢と比較している。当時、香港の活動家たちが「釣魚島は中国の領土」だと主張し、尖閣諸島の一部島で上陸を試みを繰り返したことを受け、日本政府は当時私有地だった尖閣諸島の「国有化」を宣言し、中国と鋭く対立した。
中国の反発は激しかった。反日デモの余波でホンダ自動車やパナソニック・キヤノンなど日本の代表企業が中国工場の稼動を停止し、日本人社員数百人が安全のために自宅待機することが日々が続いた。日本製品不買運動で同年9〜10月、中国内の日本車販売台数が前年同期に比べ半分近く減少し、2012年の対中国輸出額は前年に比べて10%以上減少するなど、経済的被害も深刻だった。
今回の高市首相の発言に対する対応と同様に、中国政府は当時も中国国民の日本への渡航自粛を呼びかけたが、集計によると、1年間減った中国と香港人の訪日観光客が対前年比25.1%に達した。反日デモが続き、一部の日系スーパーで器物破壊と略奪が発生するなど、中国在住の日本人の安全も脅かされた。「釣魚島は中国の領土」、「日本人は出て行け」などのスローガンと共にデモ隊数千人が駐北京日本大使館前で石を投げたこともあった。
中日は以前も太平洋戦争A級戦犯が合祀された靖国神社や尖閣諸島など、歴史問題と領土問題をめぐり何度も同様の対立を繰り返してきた。最も最近では2023年、日本政府の福島汚染水放流に対抗して中国政府が2年以上日本産水産物の輸入を全面禁止した。
ただし、今回は日本政府が先に積極的な出口戦略を模索している。高市首相が中日間維持されていた暗黙的合意を破り、「現状変更」の口実を提供したうえに、経済および人的交流などで報復措置が本格化すれば、日本側の「内傷」が(中国に比べて)はるかに大きくならためだ。
尖閣諸島をめぐり対立していた当時、中国政府は経済報復と関連し「日本にとって、中国市場を失えば、世界市場を奪われることになるが、中国には日本の代わりに内需および新興市場がある」などと述べ、日本に警告した。
日本では今回のことを機に中国特有の攻撃的外交方式である「戦狼外交」が展開されるという懸念の声もあがっている。「日本通」である中国の王毅外相が高市首相の発言に対応し、「強力な外務省」の地位を強化するチャンスにする可能性もあるとみている。この日、朝日新聞は、外務省が中国と局長級協議を通じてさらなる関係悪化を避けようとしているが、事態打開につながるかどうかは不透明だ」と見通した。
2025/11/18 18:20
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54761.html