中国が「台湾有事の際、集団自衛権の行使もあり得る」という高市早苗首相の発言に長官級疎通チャンネルを遮断するとともに、さらなる対応を示唆し、圧力態勢を続けている。中日関係が最悪に突き進むと、中国がレアアース輸出禁止と中国に進出した日本企業に対する制裁などの超強硬カードを取り出す可能性も排除できない状況だ。
20日、中国官営「新華社通信」と共同通信などは24日にマカオで開かれる予定だった2025年韓中日文化長官会議が中国側の要請で延期されたと報じた。中国外務省の毛寧報道官は同日の定例会見で、このような事実を確認し、「日本の指導者が公然と極めて誤った台湾関連発言をして、中国人民の感情を傷つけ、戦後の国際秩序に挑戦した」とし、「(日本が)3カ国協力の基礎と雰囲気を傷つけたことで、中日韓関連会議の開催条件がしばらく整わない状態になった」と述べた。2007年に始まった同会議は、3カ国が交互に開き、今年は中国が開催国だった。高市首相の発言で中日関係が悪化し、中国が閣僚級会議チャンネルまで遮断に乗り出したものとみられる。同会議には、チェ・フィヨン文化体育観光部長官と駐香港韓国文化院の関係者らが出席する予定だった。
同日、中国官営「環球時報」は論評で、日本に対するさらなる圧力措置を加える可能性があると警告した。同メディアは「中国の道具箱には非常に豊富な選択肢があり、中国の中核利益を損ねるいかなる行為も、必ずそれに相応する代償を払うことになるだろう」と警告した。
中国が取り出せる最も強力な対応措置としては、レアアースの輸出禁止や中国市場の割合が高い日本企業に対する制裁などが考えられる。日本は中国への依存度を減らしてきたが、依然として中国産レアアースは日本の先端製造業のサプライチェーンには欠かせない。日本は2012年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる領有権紛争で中国が日本にレアアースの輸出を禁止したことで、日本企業が苦境に立たされた。当時80〜90%に達していた中国産レアアースへの依存度は低下したが、依然として半分以上が中国から輸入されているという。最近、米中貿易戦争中に中国がレアアースの輸出統制を強化した時も、自動車やバッテリー、モーターなどを製造する日本企業が少なからず影響を受けた。
中国に進出した日本企業に自国法や規制などを適用して制裁する可能性もある。中国販売の割合が高いトヨタ、ホンダ、日産など、日本の自動車メーカーが中国の対日本圧力の射程圏内に入ることも考えられる。過去、中国は韓国とTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題で対立が激化すると、2017年に中国内ロッテマート営業店に消防法などを適用し違反事項を摘発した後、営業停止を通知した。その後、ロッテマートは中国市場から撤退した。
中国軍も日本に向けて強い警告シグナルを送っている。中国が軍事的圧力という超強硬カードを取り出す可能性を完全に排除できない状況で、戦闘心を鼓吹するメッセージで日本に間接的な圧力を加えることで、内部結束も固めている様子だ。20日、中国人民解放軍のX公式アカウント「中国軍号」への投稿で、高市首相が爆発物の上でマッチの火をつける絵とともに、「台湾問題は中国の中核の中の中核利益であり、絶対に越えてはならない最初のレッドラインだ。火遊びをする外部勢力は自滅を迎えるだろう」と書いた。中国人民解放軍の各戦区は愛国心と戦闘心の鼓吹に乗り出した。中国軍南シナ海艦隊は武装した軍人が「今夜戦闘が始まるなら、いつでも準備ができている」、「命令さえ下されれば、戦場に駆けつけよう」と話す場面が盛り込まれた動画を前日投稿した。
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