高市早苗首相の「台湾有事の際の軍事介入」示唆発言に触発された中国と日本の確執が連日高まっている中、米国と台湾が日本の援護射撃を開始した。その一方で、ロシアと北朝鮮は中国の肩を持ち、「日本たたき」に合流している。両国の同盟国や友軍が続々と「参戦」しているため、両国の確執は陣営間の対立に拡大する様相を呈しつつある。台湾問題を巡る「米日」対「朝中露」の争いが大きくなればなるほど、韓国の外交的な動きの幅は狭まるとの見方もある。
■台湾は相次いで「日本産水産物の写真アップ」
トミー・ピゴット米国務省副報道官は20日、交流サイト(SNS)の自身のアカウントに「日本が管理する尖閣諸島(中国名:釣魚群島)を含む、日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」「我々は台湾海峡、東シナ海、南シナ海における武力や威圧を含む、現状変更のいかなる一方的な試みにも断固として反対する」と投稿した。これは連日、日本に強い圧力をかけている中国に対する警告と受け止められている。ジョージ・グラス駐日米国大使も20日、中国の日本産水産物輸入中止措置について、「中国の経済的威圧の典型例だ。我々は高市早苗首相と日本の漁業関係者を支持する」と述べた。
米国は、台湾の安全保障を重視しているというメッセージも相次いで発信しているが、これは高市首相が台湾関連発言を撤回しない名分として作用している。米上院は18日、「台湾保障履行法案」を全会一致で可決し、トランプ政権は2期目に入って初めて「対台湾武器販売」カードを切った。米国防総省は台湾に3億3000万ドル(約516億円)規模の戦闘機部品販売を承認し、米防衛産業企業RTXコーポレーションは台湾と7億ドル相当の地対空ミサイルシステム供給契約を締結した。
日中確執の当事者である台湾では、要人らが「日本産水産物の写真」をSNSに投稿し、日本を支持するとの意思表示をしている。頼清徳総統は20日、SNS「フェイスブック」に「今日の昼食はおすしとみそ汁です」と書き込んで食事している写真を載せ、台湾の林佳竜外交部長(外相)は「X(旧ツイッター)」に「今夜は私のおごりで職員をねぎらった。日本産ホタテ貝を大皿で注文した」と述べた。頼清徳総統は「中国による日本への攻撃はインド・太平洋の平和と安定に深刻な影響を与えている。地域の平和と安定を脅かす『トラブルメーカー』になるべきではない」との考えも示していた。また、台湾は同日、日本の福島産食品の輸入に課していた制裁をすべて解除すると発表した。
2025/11/22 11:00
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