韓国、外国人所有住宅は10万4000世帯…中国人が56.6%を所有

韓国で外国人が所有する国内住宅が約10万4000世帯に達することが分かった。

28日、国土交通部が発表した外国人の土地・住宅保有統計によると、今年6月末基準で外国人が所有する国内住宅は10万4065世帯で、昨年12月に比べて0.15%増加した。

住宅を所有している外国人は10万2477人で、住宅全体のうち比率は0.53%水準だ。所有地域は首都圏が7万5484世帯(72.5%)、地方が2万8581世帯(27.5%)だった。

市・道別では、京畿道(キョンギド)が4万794世帯(39.2%)で最も多く、次いでソウル2万4186世帯(23.2%)、仁川(インチョン)1万504世帯(10.1%)、忠清南道(チュンチョンナムド)6455世帯(6.2%)、釜山(プサン)3160世帯(3.0%)などとなった。

所有者の国籍は、中国が5万8896世帯(56.6%)で半数を超え、米国2万2455世帯(21.6%)、カナダ6433世帯(6.2%)、台湾3392世帯(3.3%)、オーストラリア1959世帯(1.9%)などと集計された。

住宅の種類は、マンションや連立・多世帯などの共同住宅が9万5150世帯で大部分を占め、単独住宅は8915世帯だった。

保有住宅数は、1戸所有が9万5717人(93.4%)で最も多く、2戸所有者は5421人(5.3%)、3戸以上は1399人(1.3%)だった。

外国人が保有する国内土地の面積は2億6829万9000平方メートルで、昨年末に比べて0.1%増えた。これは国土全体の0.27%に相当する。

外国人保有土地の公示地価は33兆9976億ウォン(約3兆6277億円)で、昨年末と比べて1.5%増加した。

外国人所有者を国籍別に見ると、米国が53.3%で最も多く、次いで中国(8.0%)、欧州(7.1%)、日本(6.1%)などとなった。

地域別では、京畿道が18.5%を占め、全羅南道(チョルラナムド)14.7%、慶尚北道(キョンサンブクド)13.5%などとなった。

用途別の比率は、林野・農地などその他の用地が67.7%で最も多かった。その他、工場用地が22.0%、レジャー用地が4.4%、住居用地が4.3%だった。

土地を保有している外国人の主体別では、外国国籍を持つ海外在住韓国人が55.4%、外国法人が33.6%、純粋な外国人が10.7%、政府・団体が0.2%などの順だった。