米国のホワイトハウスは11日(現地時間)、日本の首相による「台湾有事に際し(自衛隊の)介入」を示唆する発言後、中国と日本の間の対立が高まっていることに対し「日本は米国の偉大な同盟国」だと表明した。ただし「中国とも良好な実務関係を築いている」とも述べた。同盟国である日本との結束を固めつつ、中国との不必要な衝突は避けたいという基調と読み取れる。
キャロライン・レビット大統領報道官はこの日の会見で、中日対立に関する米政府の立場を問われ、「ドナルド・トランプ大統領は日本の新首相と素晴らしい関係を築いている。数カ月前にアジアを訪問した際、新首相と会えて嬉しく思った。その後も何度か対話を交わし、引き続き交流を続けている」と述べ、「(両国首脳の)個人的な関係と日本との継続的な貿易関係が証明するように、日本は米国の偉大な同盟国だ」と語った。米日は10日、東海(日本海)でB52戦略爆撃機、F35ステルス戦闘機などが参加した共同訓練を実施。9日には国務省が「日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と表明している。
レビット報道官は米中関係についても「トランプ大統領は習近平主席とも良好な実務関係を築いており、これが米国にとって有益だと信じている」とし「トランプ大統領は米国が日本との非常に強固な同盟を維持しつつ、同時に中国とも良好な実務関係を築く立場にあるべきだと考えている」と述べた。米日同盟を堅固に維持しつつ、米国の利益実現のために中国とも実務的に円滑な関係を維持するという趣旨とみられる。
同報道官は、ウクライナ戦争の終戦交渉に関しては「もし和平協定に署名する実質的な可能性が生じ、週末の会議に時間を割く価値があるとみられれば、代表団を派遣する」とし「トランプ大統領は会議のための会議にうんざりしている。もはや口先だけの議論は望まず、行動を求めている」と明らかにした。
ベネズエラ関連の質問に対しては、最近の船舶拿捕は戦争のためではなく、違法な制裁対象の石油と麻薬密売を阻止するための措置であることを明確にした。レビット報道官は「トランプ大統領は長期戦を望まず、平和を望んでいる」としつつも、違法な麻薬の流入遮断に対する強い意志を示した。
この日の会見では、韓米関税協議に伴うファクトシートにコメ・牛肉の市場開放が含まれていないことに関する質問も出た。同報道官は「韓国産牛肉、または韓国への(米国産)牛肉の輸出については、貿易チームと確認した上で回答する」と述べた。先月13日に公開されたファクトシートには「韓国は食品および農産物の貿易に影響を与える非関税障壁について話し合うために米国と協力する」との内容が書かれている。ホワイトハウスはエヌビディア(NVIDIA)の最新チップ「H200」の中国輸出について「厳格なセキュリティ検査を経た後、承認された顧客にのみ限定的に許可される」とし、技術の安全保障のために輸出を管理する基調を再確認した。
2025/12/12 09:30
https://japan.hani.co.kr/arti/international/54949.html