中日対立により両国間の軍事的緊張が高まる中、高市早苗首相が台湾有事の際の軍事介入を示唆した発言は「アドリブ」だったことが明らかになったと、日本のメディアが伝えた。
14日付の朝日新聞と毎日新聞によると、11月7日の衆議院予算委員会で、岡田克也(立憲民主党)議員の質問に対し、高市首相には事前に内閣官房が用意した応答要領があった。その内容は「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」というものだった。しかし、実際の高市首相の発言は異なっていた。「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べたのだ。
日本政府の事前答弁が公開されたのは今月12日。辻元清美(立憲民主党)議員の要請を受けて日本政府が公開した答弁原稿には、軍事介入を示唆する発言は含まれていなかった。「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する」という従来の政府見解を答えるはずだったが、高市首相は用意された答弁を用いず、自身の持論を展開した形だ。
当時、高市首相の発言が突発的なものだったとの推測はあったが、公式文書によって確認されたのは今回が初めてだ。辻元議員は12日に記者会見を開き、「首相の責任は重い」と批判した。高市首相の突発発言によって軍事的緊張が高まっただけでなく、経済的損失も生じたというのだ。発言の余波が両国の武力示威にまで発展した状況を受け、日本政府が事前答弁書の公開によって事態収拾を図ろうとしているとの分析も出ている。朝日は、答弁書の公開について「政権としては従来の政府見解を踏襲する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる」と報じた。
中日対立の長期化に伴い、軍事的緊張感も高まっている。読売新聞によると、複数の日本政府関係者は、最近行われた中国とロシアの戦闘機による共同飛行が、東京方面へ向かう「異例のルート」だったと伝えた。中国の爆撃機が東京に向かうルートを取った例は2017年にもあったが、中国とロシアが共同で東京方面に向かったのは今回が初めてだ。
通常、中国軍の戦闘機は沖縄本島と宮古島の間を通過した後、米軍の拠点があるグアム方面へ向かうことが多い。しかし今回は北東へ進路を変え、日本列島に沿って四国沖まで進出した後、引き返した。このルートを直線的に飛行し続ければ、日本の首都・東京に到達する。自衛隊幹部は読売新聞に対し、「東京を爆撃できると誇示する狙いがあった」と分析した。
日本は今回の中ロによる挑発に対し、米国との共同軍事訓練で対抗する一方、小泉進次郎防衛相がピート・ヘグセス米国防長官と電話会談を行い、6日に発生した自衛隊機に対する中国のレーダー照射の「不当性」を伝えた。時事通信は、それでも米日間の温度差を指摘した。防衛省は両国防相の電話会談について「レーダー照射事案を含め意見を交換した」と発表したが、米国側の発表文にはレーダー照射や「深刻な懸念」への言及がなかったためだ。来年4月の中国訪問を約束しているドナルド・トランプ大統領が、これまで中日対立について沈黙を守っていることも、日本側の懸念を高めている。
2025/12/15 06:42
https://japanese.joins.com/JArticle/342136