韓日政府、観光交流拡大と地域観光活性化策を協議

韓日両国で、観光交流の拡大と地域観光の活性化策を協議する場が設けられた。

韓国の文化体育観光部は、日本の国土交通省と15～16日に滋賀県で「第39回韓日観光振興協議会」を開催すると15日に明らかにした。

協議会には、両国の観光政策を所管する政府部処をはじめ、地方自治体、韓国観光公社、日本政府観光局、旅行業協会など、観光・航空業界の関係者およそ80人が参加する。

今年は、韓日国交正常化60周年を迎え、観光交流の拡大や地域観光の活性化、未来世代の交流、観光産業の多様化、長距離観光客の誘致に向けた協力などの課題について議論する。

韓日両政府の関係者が観光政策の方向性を発表し、観光関連機関や旅行業協会などが観光交流拡大策について意見を共有する。

このほか、全羅南道木浦市(チョルラナムド・モクポシ)と滋賀県は、それぞれ観光客誘致戦略を紹介する。

麗水(ヨス)世界島博覧会組織委員会は、地域観光活性化の事例として「2026年麗水世界島博覧会」を紹介し、清州(チョンジュ)国際空港と日本の関西観光本部、関西国際空港などは、韓日観光交流の促進に向けた意見を提示する。

文化体育観光部の関係者は、「観光分野で韓国と日本の安定した交流が継続するよう、地域観光の活性化など両国の共通の関心事項を基盤に、協力策を模索していきたい」と述べた。