日本政府の安保担当高官の「核保有」発言で波紋が広がっている。野党の早期更迭要求に高市早苗首相が沈黙を続ける中、一部では擁護発言も出ている。
21日の時事通信によると、日本維新の会の吉村洋文代表は「核を保有するべき」という日本政府関係者の発言を擁護した。強硬保守性向の日本維新の会は今年、高市政権の発足と同時に連立政権を組んだ。吉村代表は前日、大阪市内で記者らに「オフレコの個人的見解」と一線を画した。この高官の発言の文脈が不明確という点を指摘した吉村代表は更迭する必要がないという主張もした。吉村代表は「(発言を)切り取って(ニュースに)出すことが国民の知る権利のためにいいことなのか」と否定的な意識を表した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も19日、自身のX(旧ツイッター)に「オフレコの話を記事にするメディアも問題」と投稿した。「発言の内容を確認してから対応を決めるべき」とも主張した。これに先立ち立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表が即刻罷免するべきと反発したこのとは温度差がある。
穏健保守性向の石破茂前首相は「日本に決してプラスにならない」とし、発言を批判した。福岡TNCニュースによると、石破前首相は前日、フジテレビ系列の地域放送に出演し、「わが国(日本)が核を持てばNPT(核拡散防止条約)やIAEA(国際原子力機関)からも出て行かないといけなくなる」とし「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」と指摘した。
日本は佐藤栄作首相時代の1967年の「核を持たず、作らず、持込ませず」という非核3原則を固守してきた。しかし今年10月に「強い日本」を強調する強硬保守性向の高市政権が発足し、非核3原則の気流が変わっている。高市首相は最近、国会で非核3原則の固守に対する立場を明確にしなかった。高市政権に入って原子力潜水艦保有の必要性に言及してきた小泉進次郎防衛相は19日、駐日米軍基地を訪問し、原子力潜水艦を視察した。
日本政府関係者の「核保有」発言で中国と日本の対立はさらに深まっている。高市首相の台湾有事軍事介入示唆発言をめぐり日本と葛藤が生じた中国は19日、外務省報道官の名前で「際正義の越えてはならない一線を試す行為をやめるべき」と反発した。朝鮮中央通信によると、北朝鮮も外務省日本研究所長の談話を通じて核武装論について「戦犯国である日本の手中に核兵器まで握られる場合、アジア諸国の頭上に恐ろしい核の惨禍が降り注ぎ、人類が大災害に直面することになる」と批判した。
同盟国の米国は距離を置くような立場を表した。日本メディアによると、米国務省報道官室の担当者は19日(現地時間)、日本高官の核保有発言に関する質問に「日本は核不拡散と核軍備管理の推進における世界的なリーダーであり重要なパートナー」と返答した。これに対し毎日新聞は「日本に安心を与え、国内で核保有論が高まらないようにする狙いがあるとみられる」と分析した。
2025/12/22 08:06
https://japanese.joins.com/JArticle/342431